上場会社のための2025年定時株主総会の準備

2024年の株主総会動向や、開示府令による「重要な契約の開示」や東証のプライム市場上場企業を対象とした決算短信等の英文開示義務化等の動き等、最新情報を踏まえ2025年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを解説。

角田大憲　弁護士（角田大憲法律事務所）

角田大憲（つのだ　だいけん）　弁護士（角田大憲法律事務所）
1991年東京大学法学部卒業、1994年最高裁判所司法研修所修了(46期)・弁護士登録（東京弁護士会）、1994年森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）所属、2001年パートナーを経て、2003年中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画、2023年現事務所開設。
2009年～2012年新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。著書として『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』（共著、商事法務)、『会社法という地図の読み方株式・新株予約権編』・『同機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』（商事法務）ほか多数。

約３時間30分

2024年12月16日（月）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶上場各社の2024年総会では、電子提供制度開始から1年を経て工夫を始めている企業も見受けられます。
▶また、会社提案の否決や株主提案の可決例も、多く見受けられました。
▶2023年3月の東証による資本コストや株価を意識した経営の要請もあり、機関投資家を含む株主による「会社提案反対」・「株主提案賛成」の可能性はより一層高まっています。さらに、女性登用を含む「多様性」や、環境・人的資本・人権等を含む「サステナビリティ」等も、引き続き強く意識するべき課題です。
また、開示府令による「重要な契約の開示」や東証のプライム市場上場企業を対象とした決算短信等の英文開示義務化等の動きもあります。
▶本講では、2024年の株主総会動向や最新情報を踏まえ、2025年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを解説します。

※サブテキストとして、「2024年版株主総会白書」を配布（無料贈呈）いたします。

Ⅰ　株主総会をめぐる最近の状況と今後の展望
　１　株主総会資料電子提供制度下での実務の状況
　２　開示をめぐる状況（重要な契約の開示、英文開示を含む）
　３　その他（改正障害者差別解消法を踏まえた対応を含む）
Ⅱ　2024年株主総会を振り返って
　１　一般的な傾向と対応
　２　機関投資家の議決権行使の状況と動向
　３　イレギュラーな事態の状況と動向（会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など）
　４　その他のトピックス
　５　2025年定時株主総会に向けての教訓と工夫
Ⅲ　2025年定時株主総会の準備
　１　招集手続に関する準備
　２　総会当日の答弁等に関する準備
　３　その他
Ⅳ　その他

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため2025年１月９日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月17日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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