グローバル株式報酬制度の法務・税務上の留意点〜基礎編と応用編〜（2024年２月28日収録）

株式報酬制度の設計・導入の場面における法務・税務上の留意点の解説だけでなく、制度を導入後の運営における実務上のTipsについても幅広く解説。

齋藤宏一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

齋藤宏一（さいとう　こういち）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー）
「日本企業を元気にする」ことをミッションとし、国内・グローバル案件を問わず、インセンティブ報酬案件を数多く手掛け、日本におけるこの分野の第一人者。また、サステナビリティ法務、特にビジネスと人権関連の助言も行っている。1999年東京大学法学部卒、2008年Harvard Law School修士課程（L.L.M.）修了。

約５時間

2024年９月30日（月）10時～2024年12月23日（月）17時

▶本講座では、株式報酬制度を導入済みであるが、対象者が国内の役員に限られている企業様を主な対象として、株式報酬制度の対象を拡大する場合の実務上の留意点を中心に解説します。対象者を拡大する場合、①役員に加えて幹部従業員（執行役員を含む）に拡大する場合、②国外居住者に拡大する場合の２つの局面がありますが、前者を基礎編として解説し、後者を応用編として解説します。
▶基礎編及び応用編の両方を聴講していただくことで、グローバルベースの株式報酬制度の実務を網羅的に理解することができるようになります。現時点で株式報酬制度の対象を拡大することを検討している企業様はもちろん、現時点では拡大を予定していない企業様でも、規模を拡大する場合の留意点について把握しておくことで、実際に拡大することになった際にスムーズな実施が可能となろうかと思います。未だ株式報酬制度を導入していない企業様でも、本講座を聴講していただくことで、制度導入の意義を含め株式報酬制度の実務について網羅的に理解していただく機会となると思います。
▶また、本講座では、株式報酬制度の設計・導入・運営について多くの日本企業にアドバイスしてきた弁護士として、制度の設計・導入の場面における法務・税務上の留意点の解説だけでなく、制度を導入後の運営における実務上のTipsについても触れたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※本セミナーは2024年２月28日（水）に開催（2024年３月13日（水）～2024年５月14日（火）配信）したセミナーの再配信です。

基礎編：国内居住者向け株式報酬制度の基礎―従業員に対象拡大する場合のポイントを中心に―
　１　はじめに
　２　株式報酬制度導入の意義―なぜ株式報酬制度は導入すべきなのか？
　３　株式報酬の種類・スキーム
　４　制度導入のプロセス
　５　制度導入にあたっての法務上の論点
　６　税務上の取扱い
　７　制度運営上の留意点

応用編：グローバル株式報酬制度の設計・導入・運営上のポイント
　１　はじめに―なぜグローバルベースでの導入が必要か？
　２　制度設計・導入のプロセス―国内の場合との違いを中心に
　３　対象国の法制度・税制の調査
　　⑴　米国
　　⑵　英国・EU
　　⑶　中国
　　⑷　東南アジア（シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシア）
　　⑸　インド
　４　制度運営上のポイント

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株式会社 商事法務

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