講師の実体験から学ぶ半グレ対応 ～毅然とした態度で臨むための心得と備え～

長年、反社会的勢力対応に携わってきた講師が、実体験をもとに具体的な半グレ対応の方法や心得を伝授。

森原憲司　弁護士（森原憲司法律事務所）

●講師のプロフィール●
森原憲司（もりはらけんじ）弁護士
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所（47期）、1995年4月弁護士登録（東京弁護士会所属）・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士（2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで）。
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』（経済法令研究会、2020年）、『金融機関の反社取引出口対応』（経済法令研究会、2014年）、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』（経済法令研究会、2009年）、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』（経済法令研究会、2009年）
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋でも講演の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度　好事例紹介　伊予銀行」にて動画公開中。

約２時間（質疑応答込み）

2024年11月29日（金）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶暴力団については、暴力団対策法（暴対法）及び暴力団排除条例に準拠した厳格な関係遮断が各企業において進められているところです。一方、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、警察では、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付けています。いわゆる「半グレ」と称される反社会的勢力です。
▶しかし「半グレ」と呼ばれる存在は、法律や条例の間隙をぬって世の中に巧妙に潜んでいるのが実情です。反社会的勢力との関係遮断が求められる企業としては、半グレとの関係遮断も当然に重要な課題として位置付けるべき課題ですが、実際に何ができるのか？どこまでやればよいのか？といったことがよくわからない企業も少なくありません。
▶本セミナーでは、長年、反社会的勢力対応に携わってきた講師が、実体験をもとに具体的な半グレ対応の方法や心得をお伝えいたします。

Ⅰ　反社会的勢力という概念は機能していない
　１　反社会的勢力の定義も反社会的勢力の公的認定機関も存在しない
　２　不明確な反社会的勢力との関係遮断をどのように行っていけばいいのか？
　３　大手銀行の事件を反社対応を誤った事件で片付けてよいのか？
Ⅱ　半グレ対応の実態
　１　暴力団構成員が激減する中で台頭する半グレ
　２　半グレの活動領域は首都圏から全国主要都市へ
　３　半グレに対して暴力団排除条項を適用することが難しい理由
　４　反社会的勢力との関係遮断は暴力団排除条項が全てではない
　５　半グレが取引先の役員になったときにどのように対応すべきか

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月20日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月２日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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22,000円 ( 20,000円+税 )

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株式会社 商事法務