【個人申込】新任子会社役員が押さえておきたい「義務と責任」~事例を通して役員責任の大枠を掴む~

申込締切

タイトル
【個人申込】新任子会社役員が押さえておきたい「義務と責任」~事例を通して役員責任の大枠を掴む~  【会場開催(有料)】
セミナー概要

各講師それぞれの経験に基づき、子会社の新任役員に加え、子会社役員を支える管理部門担当者に対しても、有効な実務の参考となるヒントを提示。

講師

福﨑剛志 弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

講師プロフィール

福﨑剛志(ふくざき たけし)弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
広島大学大学院社会科学研究科卒業。日比谷タックス&ロー弁護士法人代表弁護士 会社法と税法を専門領域として取り扱い、特に事業承継・M&A、株主総会対応、税務訴訟などの案件を手掛ける。『新株主総会徹底対策』(商事法務)『株主総会の議案・参考書類作成の実務』(清文社)『経営承継円滑化法と民法特例の法実務』(清文社)など著書多数。

奥山健志(おくやま たけし)弁護士(森・濱田松本法律事務所)
早稲田大学法学部卒業。森・濱田松本法律事務所パートナー。早稲田大学大学院法務研究科准教授(2014~2019年)。コーポレートガバナンス、会社関係訴訟を始めとする争訟案件、M&A等の業務に従事。『株主総会の準備事務と議事運営〔第5版〕』(中央経済社)、『不正・不祥事対応における再発防止策』(商事法務)、『令和元年改正会社法-改正の経緯とポイント』(有斐閣)、『新しい役員責任の実務〔第3版〕』(商事法務)など著書多数。

山田和彦(やまだ かずひこ)弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
慶應義塾大学法学部卒業。中村・角田・松本法律事務所パートナー、学習院大学法科大学院特別招聘教授。株主代表訴訟等、会社法関連訴訟を中心とした企業関連紛争全般のほか、企業買収・再編、株主総会対応等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野の案件を手がける。『株主総会ハンドブック〔第4版〕』(商事法務)、『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』(商事法務)など著書多数。
 

開催日程
2024年12月02日 (月)
講義時間

約3時間30分(質疑応答込)

会場開催

2024年12月2日(月)14時~17時30分

申込定員
40
申込締切
2024年11月29日 (金)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶「グループガバナンス」は各社喫緊の課題ですが、親会社にとって、その実効性を高めるためには、まずは各グループ会社における実務を担う子会社役員に対する意識づけ、すなわち取締役・監査役としての義務と責任をしっかり理解してもらうことが重要です。
▶とはいえ、子会社役員の方々の日常としては、自らの担当部署の業務遂行がメインとなることから、経営のプロである「取締役」として、何を拠り所として判断していけば良いのか、具体的にはどのような対応が求められるのか、「監査役」として何を指摘すれば良いのか、その伝え方は悩ましいところでもあります。
▶そこで、本セミナーでは、経験豊富な3名の講師陣を迎え、主として新たに子会社役員に就任した方を念頭に、子会社役員として理解しておかなければならない基本事項を整理したうえ、現実問題として直面するさまざまな事例をとりあげ、子会社役員として実際にどのように対応しなければならないのか、実務的視点から解説します。
▶本セミナーは、子会社役員を支える管理部門担当者に対しても、各講師それぞれの経験に基づき、実務の参考になるヒントを多数提示します。新任役員ご本人のみならず、それらの方に対して必要情報を提供する役回りである事務局の方にもご受講をおすすめします。

主要講義項目

1 取締役の義務と責任
 ・取締役の忠実義務・善管注意義務・監視義務・内部統制システム構築義務とは
 ・経営判断原則とは
2 取締役会運営の留意点
 ・子会社における取締役会とは
 ・取締役会運営にあたっての留意点
3 事例で考える取締役としての義務と責任
 ・子会社における労務問題と子会社取締役の責任
 ・子会社の粉飾決算と子会社取締役の責任
 ・子会社の独禁法違反と子会社取締役の責任
 ・子会社における偽装問題と子会社取締役の責任
4 もう一歩先の実務対応
 ・今後求められる子会社役員の責務とは
 ・グループガバナンス(グループ内部統制)の視点

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため12月24日(火)より本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月3日(火)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
 

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

本講では、オンデマンド受講を前提として1社(同一法人内に限り)何名でもご受講いただける法人申込プランを設定しております。<1社につき66,000円(税込)>
法人申込プランを希望される場合はコチラからお申込みください。

主催

株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

処理中です…

このままお待ちください。