【個人申込】中国ビジネス再検討～再編？撤退？激動の中国に翻弄されないために～

実際の状況を見極めたうえで、冷静に対中投資のあり方を再考するために、現在の中国の投資・事業展開に関連する状況を概説すると同時に、いま日系企業が中国ビジネスを再検討するうえで知っておくべき最新の対中投資法務のポイントを、実例を交えつつ解説

唐沢晃平　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
中川裕茂　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

唐沢晃平（からさわ　こうへい）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、日本弁護士、元上海オフィス一般代表、元北京オフィス一般代表。中国メインランドにおける投資・撤退・再編・現地法人オペレーションに関する日系企業向けのアドバイス、中国法人に対する法務デューディリジェンス調査対応、中国当局に対する事業者結合届出対応等の中国関連法務を専門としている。仏国の大手法律事務所への出向、豪州留学の経験も有し、中国以外の諸外国との各種のクロスボーダー案件も幅広く取り扱っている。


中川裕茂（なかがわ　ひろしげ）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士、元北京オフィスの首席代表。20年にわたり中国関係の法務を専門として、主として中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

約２時間30分

2025年１月20日（月）15時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ますます激化する米中摩擦や経済安全保障問題の深刻化を受けてのサプライチェーンの「脱中国依存」の動き、反スパイ法の改正を含む国家安全保障強化の動き、人口減少・高齢化による社会構造の変化や若年失業率の急上昇、長期化する不動産不況、中国電気自動車メーカーの世界的台頭、急速に進む中国AI産業の発展、中国政府による国産化政策の強化、蘇州の日本人学校スクールバス襲撃事件や深圳の日本人男子児童刺殺事件を受けて現地日本人社会で広がる動揺と不安…近時、中国を取り巻く情勢はますます複雑化しています。
▶日本国内でも「チャイナリスクの回避」や「脱中国」という声が大きくなっており、中国ビジネスの再編や撤退を検討する日系企業が増えているのも事実です。しかし、多くの日系企業にとって、中国は今なお重要な市場・投資先でもあり続けています。このような状況にあっては、周囲の声に踊らされることなく、実際の状況を見極めたうえで、冷静に対中投資のあり方を再考する必要があります。
▶本講座では、既に中国ビジネスを展開している日系企業の総務・法務担当者、中国現地法人の管理・経営担当者や法務担当者、及び、中国ビジネスの展開について頭を悩ませている全ての方を対象に、日常的に中国への進出・再編・撤退案件を取り扱っている弁護士が、現在の中国の投資・事業展開に関連する状況を概説すると同時に、いま日系企業が中国ビジネスを再検討するうえで知っておくべき最新の対中投資法務のポイントを、実例を交えつつ解説します。

Ⅰ　中国ビジネスの「現在」を俯瞰する～激動の中国を知る～
　１　中国ビジネスの「再検討」の背景事情
　　　・中国の経済・社会の状況（経済減速、人口構造の変化、産業構造の変化等）
　　　・中国の地政学的問題（米中関係、サプライチェーンの見直し等）
　　　・中国の国家安全保障の強化とその余波（反外国制裁法、改正反スパイ法、データ三法等）
　２　日系企業による中国進出・再編・撤退のトレンド
　　　・数字で見る中国進出・撤退
　　　・近時の中国進出・再編・撤退の具体例
　３　中国の外資導入政策の状況
　　　・外商投資法の制定とその影響
　　　・外商投資参入ネガティブリストの現状（製造業での外資参入規制の全面撤廃等）
　　　・進む外資差別の是正
　４　中国ビジネス概観～業界別のトピックス～
　　　・経済安全保障上の懸念からのサプライチェーンの見直し（Made in Chinaは避けたい？）
　　　・中国の「国産化政策」による製造業への影響（Made in Chinaにしたい？）

Ⅱ　中国ビジネスの再編・撤退の最新実務～実例紹介を交えて～
　１　中国ビジネスの縮小局面における様々なニーズ
　　　・何を目指すのか（完全撤退、事業縮小、連結外し等）
　　　・中国ビジネス縮小の近時の事例紹介
　２　中国現地法人の再編・撤退
　　　・再編・撤退で生じる労務問題
　　　　－法律論とは異なる現地事情
　　　　－経済補償金の要求と会社側が取るべきスタンス
　　　　－交渉のポイント
　　　・撤退において生じうる当局との問題
　　　　－当局の許可が本来不要なのに求められる局面
　　　・持分譲渡
　　　　－持分譲渡契約のポイント
　　　　－買主の相違による規制の違い（送金規制、譲渡対価の柔軟性）
　　　　－ディールのスケジュール
　　　　－セラーDDの必要性
　　　　－許認可への影響
　　　　－知的財産権とライセンスの処理（技術流出の防止）
　　　　－商号変更とブランド価値の維持
　　　　－再編後のガバナンス（2024年7月施行の改正会社法対応）
　　　　－事業者結合届出
　　　・合弁事業化・合弁関係の解消（合弁契約のポイント）
　　　・資産譲渡
　３　中国現地法人の解散・清算
　　　・清算に必要な資金と増資のニーズ
　　　・従業員対応、当局対応、取引先対応
　４　中国現地法人の破産
　　　・中国の破産法の概要
　　　・おける外資企業の破産の可否
　　　・休眠会社化や夜逃げのリスク
（上記は変更されることがあります）

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、２月20日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月21日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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