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高度化するサステナビリティ対応の実務 ~コンプライアンスの観点を踏まえて~
【 受付中 】
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- 高度化するサステナビリティ対応の実務 ~コンプライアンスの観点を踏まえて~ 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
サステナビリティ対応の重要性が高まっている。サステナビリティイシューは上場会社のレジリエンスに関わるものであり、また、その多くがコンプライアンスイシューにもなる。各種法制度が改正され厳格化するコンプライアンス社会の中、企業としてのインテグリティを保つ現場対応の要諦をコンパクトに紹介する。
※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座(セット)の対象セミナーです(特別割引セット価格でご受講いただけます)。 同セットの申込をご希望の方はコチラ
- 講師
武井一浩 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
安井桂大 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
渡邉純子 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)- 講師プロフィール
■武井一浩(たけい かずひろ)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
1991年弁護士登録。1997年NY州弁護士登録。東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール(LL.M.取得)、英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)各卒。上場会社の企業法務を中心に案件を取り扱う実務家。■安井桂大(やすい けいた)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2010年弁護士登録。東京大学法科大学院 (J.D.)、The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、フィデリティの日本拠点でエンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。■渡邉純子(わたなべ じゅんこ)弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2020年 The London School of Economics and Political Science (LL.M.国際人権法専攻)。国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。日本経済新聞「2023年に活躍した弁護士ランキング」ビジネスと人権部門第3位。経産省・産業構造審議会繊維小委員会委員。国際労働機関(ILO)コンサルタントとして「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリードした経験等を踏まえ、多様なステークホルダーとの連携を行いながら企業支援実務に携わる。- 開催日程
- 2025年01月31日 (金) ~ 2025年03月31日 (月)
- 講義時間
約1時間30分
- オンデマンド配信日程
2025年1月31日(金)10時~2025年3月31日(月)17時
- 申込締切
- 2025年03月24日 (月)
- 開催趣旨
▶サステナビリティ対応の重要性が高まっています。サステナビリティイシューは上場会社のレジリエンスに関わるものであり、また、その多くがコンプライアンスイシューにもなります。
▶近年、有価証券報告書においてサステナビリティに関する開示が求められるようになりましたが、足もとでは、IFRSにおいて策定された国際開示基準の内容を踏まえ、国内でも更に具体的な開示基準や開示内容の信頼性を確保する保証等に関するルールの導入・策定に向けた動きが急速に進んでいます。欧州においては、より範囲を拡大したサステナビリティ情報開示やそうした開示の前提として求められる具体的な取組みに関するルールも策定されており、それらは直接又は間接に日本企業の実務対応にも影響を及ぼします。
▶また、欧州の企業サステナビリティデューデリジェンス指令(CSDDD)他サステナビリティ関連法制を踏まえた人権・環境デューデリジェンスの実施も急務となっています。こうした各国法規制等の発展も背景に、「ビジネスと人権」は世界的に益々重要なテーマとなっており、日本企業も、グローバルバリューチェーンの中で事業を行う主体として国内外の人権を尊重するための取組みが必要な状況となっています。また、バリューチェーン上のリスクのみならず、社内のジェンダーギャップ等の課題への対処を含め、人権への取組みが企業価値の向上に結びつくという視点で取組みを進める企業も増加しています。このような人権・環境課題の幅広さから、社内での連携・グループ全体での連携が重要となります。
▶本講では、このように各種法制度が改正され厳格化するコンプライアンス社会の中、企業としてのインテグリティを保つ現場対応の要諦をコンパクトに紹介します。- 主要講義項目
1 高度化するサステナビリティ対応
2 サステナビリティ情報開示等に関する規制動向と企業の行為規範
・国内外のサステナビリティ情報開示等の規制動向
・各種規制の下での企業の行為規範と求められる取組み
3 サステナビリティデューデリジェンスの実施のポイント
・欧州のCSDDD他サステナビリティ関連規制を踏まえた日本企業のサステナビリティデューデリジェンスの見直しのポイント
・具体的事例の紹介
4 おわりに- 申込要領
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
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27,500円 ( 25,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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