ベーシック独占禁止法 ～事例で学ぶ独禁法の考え方～

主要な独禁法違反行為である不当な取引制限について具体的な事例を交えつつ、法務担当者として押さえておくべきポイントを元公正取引委員会事務総長である講師が分かりやすく解説。会場限定パートでは、講師のこれまでの経験も踏まえて、かつ、出席者からのご意見・ご質問もいただきながら、より一歩踏み込んだ独禁法の世界を示す。

菅久修一 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアコンサルタント

菅久修一（すがひさ　しゅういち）ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　シニアコンサルタント
1983年 東京大学経済学部卒業、同年に公正取引委員会事務局入局。以降、在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（2022年7月退官）、2022年8月から現職。主な著書（いずれも商事法務）； 『独占禁止法〔第5版〕』（編著）（2024年）、『はじめて学ぶ独占禁止法〔第4版〕』（編著）（2024年）、『独禁法の授業をはじめます』（著）（2021年）。

約３時間

2025年２月４日（火）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶最近、「独禁法（独占禁止法）」をいうコトバを以前よりしばしば目に耳にするようになったし、仕事の中でも「独禁法」に絡んだり、絡んでそうなことに触れることがしばしばあるけれど、分かっているようで、なんかいまひとつピンときていないという法務担当者の方々、いらっしゃるのでは？　「同業他社と変な示し合わせをしてはいけない」とか「取引先に変な圧力をかけてはいけない」んだろうなあ、とは思っているけど、正確に「独禁法」を理解しているという自信はないので、自社の活動で違法行為になり得るものを見落としているのではないだろうか、逆に、厳しくアドバイスし過ぎて、かえって自社の活動を無用に狭めてしまっているのでは、と懸念している向きもあるやに聞きます。
▶本セミナーでは、主要な独禁法違反行為である不当な取引制限（カルテル・入札談合）と私的独占、そして、不公正な取引方法の基本的な考え方を整理して、具体的な事例を交えつつ、法務担当者として押さえておくべきポイントを元公正取引委員会事務総長で現法律事務所シニアコンサルタントである講師が分かりやすく解説します。
▶また、会場限定パートでは、講師のこれまでの経験も踏まえて、かつ、出席者からのご意見・ご質問もいただきながら、より一歩踏み込んだ独禁法の世界をお話しします。
▶経験の浅い担当者の方々から一定の知見をお持ちの方々まで、ぐっと視座を高められる（であろう）セミナーです。
 

Ⅰ　独占禁止法で禁止していること
　１　目的と２つの「競争」
　２　競争制限行為（不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法）
　３　不当な取引制限と私的独占と不公正な取引方法の関係
Ⅱ　不当な取引制限
　１　独禁法2条6項
　２　共同して相互に、拘束
　３　一定の取引分野
　４　競争の実質的制限
　５　カルテルと入札談合の違い
　６　入札談合等関与行為防止法
　７　通常の取引と入札取引と制服の取引
　８　カルテル・入札談合は、なぜいけないのか
　９　事例
　（１）事例１（9社会等を開催して合意）
　（２）事例２（ハブ＆スポーク型）
　（３）事例３（入札談合等関与行為防止法適用事件）
Ⅲ　私的独占
　１　独禁法2条5項
　２　排除と支配
　３　一定の取引分野（不当な取引制限との多少の違い）
　４　事例
　（１）事例１（排他条件付取引による排除）
　（２）事例２（様々な手段での排除）
Ⅳ　不公正な取引方法
　１　法定５類型と一般指定・特殊指定
　２　公正な競争を阻害するおそれ（公正競争阻害性）
　３　垂直的制限行為
　（１）適法・違法性の考え方（流通・取引慣行ガイドライン）
　（２）価格制限行為（再販売価格の拘束）
　（３）非価格制限行為（排他条件付・拘束条件付取引、抱き合わせ販売）
　４　優越的地位の濫用
　５　事例
　（１）事例１（再販売価格の拘束）
　（２）事例２（拘束条件付取引）
　（２）事例３（抱き合わせ販売）
　（３）事例４（優越的地位の濫用）
Ⅴ　まとめ　～　２つ（３つ）のことを忘れずに

■会場限定パート■
　・公正取引委員会の立入検査について
　・独禁法コンプライアンス意識が高まる最大のきっかけは？　そして、それを持続するには
　・価格転嫁の円滑化の取組み（優越的地位の濫用と下請法違反行為への執行強化）
　・……
会場限定パートで講師にお聞きになりたいことがあれば事前に≪law-school@shojihomu.co.jp≫までお寄せください。
 

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため2025年２月25日（火）より会場限定パートを除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月５日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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