【法人申込】サステナブルなビジネス展開のための廃掃法・古物営業法等のリサイクル規制AtoZ ～規制の概要から産業廃棄物処理委託契約書の留意点、行政対応まで〜

サステナビリティを重視したビジネスを展開するために企業が押さえるべき要点を整理した上で、廃掃法等の環境法規制や実務で見落としがちな産業廃棄物処理委託契約書の重要なポイントを解説し、企業がリスクを回避するための具体的な対応策をお伝えします。

猿倉健司　弁護士（牛島総合法律事務所）
上田朱音　弁護士（牛島総合法律事務所）

猿倉健司（さるくら　けんじ）弁護士（牛島総合法律事務所）

世界最大規模の法律事務所ネットワークMULTILAW、環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会などに所属。
国内外の企業間紛争、自治体・行政対応等のサポートのほか、役員等の不正・不祥事に関する危機管理対応等を中心に、その他、M&A、新規ビジネスの立ち上げ支援等も数多く扱う。
「ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。

上田朱音（うえだ　あかね）弁護士（牛島総合法律事務所）

各種訴訟案件・自治体行政対応等のサポートのほか、環境法分野では、廃棄物に関する紛争対応、温対法や化審法等の法務支援及び自治体との交渉を中心に扱う。不動産関連の案件を扱うほか、下請法や独占禁止法等の法務支援及び労働法分野関連の契約交渉・紛争対応等も扱う。
「使用済み製品・不用品の回収リサイクルスキームの問題点」（牛島総合法律事務所）のほか、環境法等に関する執筆活動を行う。

約２時間30分

2025年２月21日（金）10時～４月21日（月）17時

▶近年、サステナビリティへの関心が高まる中、多くの企業では、サステナブルなビジネス展開に向けた施策について、事業部門から法務やサポート部門に相談が寄せられることが増えています。一方で、企業が環境法令を遵守しつつ、廃棄物の適切な管理やリサイクルの促進を行うことが求められる現状において、違反が発覚した場合の罰則や企業イメージへの悪影響は深刻です。廃掃法（廃棄物処理法）や各種のリサイクル法や古物営業法といった環境規制は多岐にわたる上、各自治体ごとに条例の規制があり、またその解釈や適用には専門的な知識が求められ、実務担当者にとって非常に複雑です。
▶たとえば、リサイクル目的の処理であっても、場合によっては廃掃法の対象となる廃棄物の再生処理とみなされることがあり、事業者が意図せずに規制違反を犯すリスクがあります。また、産業廃棄物処理委託契約に不備があると、罰則や行政指導のリスクが高まる点も重要です。さらに、古物営業法についても、リユースやリサイクルビジネスが同法の対象となるかどうかの判断は難しく、特にこの分野で事業を展開する企業にとっては、法令遵守が不可欠です。
▶本セミナーでは、まず、サステナビリティを重視したビジネスを展開するために企業が押さえるべき要点を整理します。次に、廃掃法（廃棄物処理法）や各種のリサイクル法および古物営業法の概要を解説し、企業が遵守すべき法的基準や留意点について詳しく説明します。また、実務で見落としがちな産業廃棄物処理委託契約書の重要なポイントを、契約書の雛形を用いて解説し、企業がリスクを回避するための具体的な対応策をお伝えします。
▶さらに、行政対応に関するケーススタディを通じて、監査や行政指導に対する適切な対応方法を学びます。またに、国内外の最新の法改正や条例の動向について、環境規制に精通した講師が実務経験を基に解説します。

１　環境規制における企業のサステナビリティなビジネス展開サポートの要点
２　廃掃法（廃棄物処理法）の留意点とリサイクルにおける重要性
３　古物営業法の適用範囲とリユースビジネスへの影響
４　産業廃棄物処理委託契約書、マニフェストの留意点
５　行政対応のポイントとケーススタディ
６　最新の法改正や条例動向の解説

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナーは、原則WEB受講のみとなります。
なお、会場受講もご希望される場合は事務局（law-school@shojihomu.co.jp）までお問い合わせください。
開催日時：2025年１月21日（火）15時～17時30分
開催会場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

55,000円 ( 50,000円+税 )

１社につき55,000円（受講料50,000円＋消費税等（税率10％）5,000円）
※お申し込み1口に対し、同一法人内に限り、何名でもご受講いただけます。

株式会社 商事法務

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