ベーシック金商法 ＜開示編＞

広範、複雑、かつ難解な企業内容等開示制度のうち、特に開示実務に携わる新任担当者が押さえておきたいポイントについて分かりやすく解説。

※「株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）」の受講者の方は本セミナーを割引価格でご受講いただけます。

谷口義幸　株式会社プロネクサス　執行役員

谷口義幸（たにぐち　よしゆき）
金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官、東北大学大学院経済学研究科教授、証券取引等監視委員会事務局開示検査課長等を経て現職
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現在）
一般社団法人サステナビリティマネジメント＆アシュアランス　理事（現在）
 

約３時間30分

2025年２月14日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶上場企業は、金融商品取引法において、その企業やグループ全体の事業や財務に関する詳細な情報を盛り込んだ有価証券報告書の提出が義務付けられています。特に最近は、有価証券報告書によって開示される情報はますます充実されてきており、近年のコーポレート・ガバナンスに関する情報の充実に続き、2023年3月期からはサステナビリティ情報の開示が義務付けられました。今後、サステナビリティ情報については、より詳細な開示が求められることになります。
▶こうした有価証券報告書等の開示書類による開示情報の拡充は、企業内容等の開示に関する内閣府令等の関係法令の改正によって行われます。このため、開示実務を行う担当者は、これら関係法令の改正の趣旨や内容をいち早く理解し、その上で実務を行う必要があります。
▶関係法令の改正の趣旨や内容を理解するためには、その土台となる企業内容等開示制度全般を理解していることが重要です。しかしながら、金融商品取引法の企業内容等開示制度の範囲は広く、また、複雑な体系となっており、これらを定める多くの規定は難解なものとなっています。
▶そこで、本セミナーでは、広範、複雑、かつ難解な企業内容等開示制度のうち、特に開示実務に携わる新任担当者が押さえておきたいポイントについて、長年、金融庁において金融商品取引法に基づく開示制度の企画・立案に従事してきた講師が、企業内容等開示制度全体を俯瞰しつつ、分かりやすく解説いたします。

Ⅰ　金融商品取引法における開示制度
　１　金融商品取引法における開示制度の意義・目的
　２　金融商品取引法における開示制度に関する法令等の体系
Ⅱ　企業内容等開示制度の全体像
Ⅲ　継続開示制度
　１　有価証券報告書
　２　半期報告書
　３　その他の継続開示書類
Ⅳ　発行開示制度
　１　届出義務
　２　有価証券届出書
　３　目論見書
Ⅴ　エンフォースメント
 

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため2025年３月７日（金）より会場限定パートを除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月17日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

「株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）」の受講者は１名につき23,100円（税込）でご受講いただけます。
申込時に備考欄に株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）受講者である旨をご記載ください。記載のある場合のみ割引価格が適用されます。

株式会社 商事法務