企業法務における宣伝・マーケティング ～最新事例をベースに押さえるリスク管理の要点〜

目まぐるしく変化する近時の規制動向を整理しながら、法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりやすく解説。

池田　毅　弁護士（池田・染谷法律事務所）

池田　毅（いけだ　つよし）弁護士（池田・染谷法律事務所）
2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等を中心的に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。2022年日本経済新聞「今年活躍した弁護士ランキング」（独禁・競争法）総合2位／企業票3位に選定されている。

約３時間

2024年11月８日（金）10時～2025年１月15日（水）17時

▶マーケティングツールとしての広告は、ウェブ、SNS等の媒体も多様化し、多くの企業において、社内の広告を全て把握し、管理することは困難になっています。しかし、広告の仕方や表示内容によっては景品表示法のみならず各種の法令違反に該当しかねません。その場合、広告のために却って企業のレピュテーションを毀損するだけでなく、株主代表訴訟が提起されるなどの経営問題に発展することもあります。
▶事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され、「この程度であれば問題ないであろう」とか「他社でもやっている」といった判断も少なくなく、管理（法務）部門としてどのように対処すべきかについては悩ましい課題の一つです。
▶そこで、本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え、措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や、ステマ規制・確約等を導入する景品表示法の改正等、目まぐるしく変化する近時の規制動向を整理しながら、法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりやすく解説いたします。
▶特に、社内におけるリスクマネジメント、コンプライアンス体制の観点から、最低限押さえておきたい実務対応上のポイントについても具体的に紹介いたします。

１　広告等表示における法的リスクの本質
　⑴　表示媒体の多様化
　⑵　抽象的な表示規制
　⑶　表示違反と善管注意義務・内部統制構築義務違反
２　広告等表示に対する法規制の全体像
　⑴　規制の対象となる表示
　⑵　表示義務・禁止表示
　⑶　取扱商品（製品、食品、サービス等）
　⑷　取引形態（通販、金融サービス等）
　⑸　企業責任（民事、刑事、行政）
３　広告等表示における実務対応
　⑴　ステマ規制・アフィリエイト規制の実務上の勘所
　⑵　課徴金制度・令和5年景表法改正について最低限知っておくべきこと
　⑶　比較広告等「攻めの表示」はどこまでできるか？
　⑷　打消し表示・キャンペーンの延長・No1表示等近時の執行トレンド
４　表示コンプライアンス体制構築の要点
　⑴　事業部門・広報部門に対する法務部門等の関わり
　⑵　実務的に機能するチェック体制の要点
　⑶　不当表示に対する管理部門としての社内対応・当局対応

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株式会社 商事法務

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