２時間で学ぶ　総会担当者必修判例30選 ～事案から押さえる総会運営の留意点～

株主総会担当者が必ず覚えておくべき株主総会関係の代表的裁判例を30件ピックアップし、事件名・事案の概要・結論をわかりやすく紹介した上で、各事件を踏まえた総会運営の留意点を押さえる。

※本講は「株主総会担当者基礎研修コース」の対象講座です（特別割引価格でご受講いただけます）。

本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

山田康平　弁護士（岩田合同法律事務所）

本村　健（もとむら　たけし）　弁護士（岩田合同法律事務所）
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了（法学博士）、ワシントン大学ロースクール修了(LLM)。経営法務・ガバナンスに関わる助言、危機管理対応（第三者委員会等）、経営権争奪・プロキシーファイト対応を行うほか、IPO支援に取り組む。独立社外役員、買収防衛策特別委員、公益法人や学校法人の理事監事評議員等への就任に加えて、東京大学客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師等を歴任。

山田康平（やまだ　こうへい）　弁護士（岩田合同法律事務所）
2013年東京大学法科大学院修了。2014年最高裁判所司法研修所修了（67期）、弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。2022年Cornell Law School（LL.M.）修了、ニューヨーク州弁護士試験合格。2022年-2024年Drew & Napier LLC（シンガポール）勤務。
M&A取引、会社法・金融商品取引法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを主に取り扱っているほか、豊富な株主総会対応（株主提案対応、経営権争奪事案対応を含む。）経験を有する。
主な著書に『株主総会判例インデックス』（共著　商事法務、2019年）など多数。

約２時間30分

2025年1月15日（水）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶株主総会の運営に関する会社法のルールは簡潔かつ抽象的なものにとどまります。それ故、株主総会の運営に関する実務は、判例・裁判例を通じて形成されてきた側面が多分にあります。総会実務を知り、理解する観点からは、これらの判例等による規範やルールを学ぶことの意義は大きく、極めて重要です。
▶そこで本講座では、株主総会担当者が必ず覚えておくべき株主総会関係の代表的裁判例を厳選して30件ピックアップし、事件名・事案の概要・結論をわかりやすく紹介した上で、各事件を踏まえた総会運営の留意点を押さえます。

●本講座では、数ある判例等から厳選し、古くは【一括上程方式・一括審議方式－中部電力事件】【事前質問に対する一括回答と説明義務－東京建物事件】から、近時の【従業員株主によるサクラ質問－フジメディアHD事件】【Quoカードの贈呈と利益供与－モリテックス事件】【TOBと公正性担保措置－伊藤忠ファミマ事件】のような裁判例を通じて、総会実務の理解をより深めることを目指します。
●取り上げることができなかった判例等や本セミナーで紹介した事例の詳細を確認するに際しては、『株主総会判例インデックス』（商事法務）をぜひ参照ください。

第1　総会運営の適切性確保
（1）手続的利益の確保
（2）総会の受付・議決権行使の態様
（3-1）議事の運営方法等
（3-2）審議及び採決の方法・決議の成立
（4）株主の質問と説明義務
（5）総会をめぐる訴え
（6）利益供与と総会屋・刑事事件
第2　会社によるプロテクション―有事導入型買収防衛策
第3　株主による法的アクション
（1）株主提案権
（2）総会の開催をめぐる争い
第4　現代的紛争
（1）不祥事と総会
（2）株式買取請求と「公正な価格」

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2025年１月24日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、1月16日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

22,000円 ( 20,000円+税 )

１名につき22,000円（受講料20,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
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株式会社 商事法務