ディスクロージャーの実務 ~基礎の確認から近時の動向まで~

申込締切

タイトル
ディスクロージャーの実務 ~基礎の確認から近時の動向まで~  【会場開催(有料)】
セミナー概要

株主総会担当者、財務部・法務部担当者をはじめ、非財務情報の開示に関連する業務の担当者の方々を対象として、我が国の上場会社を巡る開示制度を概観した上で、開示制度と実務の近時の動向を分かり易く説明。

※「株主総会担当者基礎研修コース(2024秋)」の受講者の方は本セミナーを割引価格でご受講いただけます。

講師

浜田 宰 弁護士・公認会計士( DT弁護士法人)

講師プロフィール


浜田 宰(はまだ おさむ) 弁護士・公認会計士( DT弁護士法人)
1999年 名古屋大学法学部卒、2007 年 早稲田大学大学院法務研究科修了、2007年公認会計士登録(2022年再登録)、2008年弁護士登録(2016年再登録)、2014 年シカゴ大学ロースクール修了、2016年ニューヨーク弁護士登録。1999年トヨタ自動車株式会社(~ 2001 年)、2008 年 長島・大野・常松法律事務所(~ 2016 年)、2016 年DT 弁護士法人(~現在)。2020年から2022年にかけて、金融庁企画市場局企業開示課にて企業統治改革推進管理官として執務し、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や公開買付制度・大量保有報告制度等の責任者を務める。著書として『Q&A 人権DD』(きんざい、2023年)、『コーポレートガバナンス・コードの解説』(商事法務、2022 年)、『統合報告で伝える価値創造ストーリー』(共編著、商事法務、2019 年)ほか。

開催日程
2025年02月07日 (金)
講義時間

約2時間30分

会場開催

2025年2月7日(金)14時30分~17時(質疑応答込み)

申込定員
40
申込締切
2025年02月06日 (木)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]

開催趣旨

▶非財務情報の開示が大きく拡充され、サステナビリティ開示基準と保証のあり方についての議論が進むなど、開示制度は大きな変革の中にあります。企業の側では、有価証券報告書を含めた法定開示において開示内容の充実を図る動きや、統合報告書をはじめとする任意開示への取組みが広がっています。機関投資家も、企業のサステナビリティ課題への取組みや無形資産に対する関心を強めています。
▶こうした変化の中で、開示制度と実務動向を適確に理解することは、SR 担当者を含む株主総会担当者にとって益々重要となっています。また、ガバナンス、人的資本、サステナビリティなど、非財務情報の開示に関与する部門・部署の方々にとっても、開示の役割と実務動向を把握する必要性は増すばかりです。
▶本講では、株主総会担当者、財務部・法務部担当者をはじめ、非財務情報の開示に関連する業務の担当者の方々を対象として、我が国の上場会社を巡る開示制度を概観した上で、開示制度と実務の近時の動向を分かり易く説明します。
 

主要講義項目

Ⅰ 開示の目的・役割
 1 なぜ法定開示制度が設けられているのか
 2 企業が開示の充実に取り組む意義は何か
 3 非財務情報の開示がなぜ重要となっているのか
Ⅱ 開示書類・情報の概要
 1 主な法定開示書類
  (1)    金商法における開示書類
  (2)    会社法における主な開示書類
  (3)    上場規則における主な開示書類
 2 任意開示
  (1)    任意開示書類・媒体
  (2)    任意開示と法定開示との関係
Ⅲ 開示制度と開示実務の近時の動向
 1 サステナビリティ開示・保証制度の動向
 2 非財務情報の開示への取組みのポイント
 3 サステナビリティ開示対応の実務
 4 コーポレート・ガバナンスの開示対応の実務
 5 開示への取組と社内体制のあり方
 6 中堅・中小上場企業における開示対応
 

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2月28日(金)より録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、2月10日(月)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

27,500円 ( 25,000円+税 )

受講料説明

1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株主総会担当者基礎研修コース(2024秋)」の受講者は1名につき19,250円(税込)でご受講いただけます。
申込時に備考欄に株主総会担当者基礎研修コース(2024秋)受講者である旨をご記載ください。記載のある場合のみ割引価格が適用されます。

主催

株式会社商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

※募集は締め切りました

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