法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務

『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）の編著者を講師に招き、第１部ではインサイダー取引に関する基礎知識を整理し、第２部では、実務担当者として直面しやすい場面ごとの留意点を分かりやすく解説。

※第１部はLIVE配信、第２部は会場開催を予定しております。

■戸嶋浩二　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■久保田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■宮田　俊　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■戸嶋浩二（としま　こうじ）弁護士（森・濱田松本法律事務所）
2000年弁護士登録、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年-2007年に東京証券取引所上場部に出向し、その後、インサイダー取引規制をはじめとして、上場会社に関わる金融商品取引法・会社法分野に深く携わる。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、「インサイダー取引におけるバスケット条項」（ジュリスト増刊、2016）など。

■久保田修平（くぼた　しゅうへい）弁護士（森・濱田松本法律事務所）
2002年弁護士登録、2009年ニューヨーク州弁護士登録。2008-2009米国三菱商事法務部に出向。インサイダー取引規制をはじめとして、上場会社のM&A、適時開示規制、金融商品取引法等を専門とする。。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、「平成25年金商法改正によるインサイダー取引規制がM&A実務に与える影響」（商事法務　2013）など。

■宮田俊（みやた　すぐる）弁護士（森・濱田松本法律事務所）
2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017-2018証券取引等監視委員会出向。公認不正検査士。金商法関連不正事案（開示・会計不正、不公正取引規制違反）を数多く手掛ける。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社・2023）共著、「インサイダー取引に関する留意点 ～最新の動向を踏まえて～」（月刊監査役　2021）など。
 

第１部：約１時間
第２部：約３時間30分

第２部：2025年２月27日（木）14時～17時30分

第１部：2025年１月21日（火）10時～11時
※LIVE配信はzoomのウェビナー機能にて開催いたします。
※オンデマンド配信を2025年２月５日（水）10時より開始いたします。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶インサイダー取引規制は、上場会社である以上、必ず直面しなければならない規制です。インサイダー情報を知っているときは上場株式を取引してはならない、という規制であることは誰もが知っていると思いますが、では、具体的にインサイダー情報とはどのような情報なのか、どのような取引が規制されるのか、実際に摘発されたら何が起こるのかなど、詳しいところまでは常日頃意識せずにやり過ごしてしまっている方も多いのではないかと思います。
▶特に、インサイダー取引規制は、形式的に適用される部分と実質的に適用される部分が混在するため、直感に反する部分が少なからずあり、分かりにくく、誤解されている部分も多くあります。また、近年、株式報酬を導入する企業が相次いでいるなか、株式報酬とインサイダー取引規制との関係についてQ&Aが金融庁から出されるなど、インサイダー取引規制はより複雑化しています。そして、違反したときに被るダメージも大きいため、その内容をしっかりと理解しておくことが必要です。
▶また、昨今、金融庁、東証、金融機関等の本来インサイダー取引規制に対して厳格な対応をとっている機関でもインサイダー取引規制違反が生じているように、いつどこで違反が生じてもおかしくない状況です。違反した場合は迅速に対応する必要があり、そのためには事前に十分な準備をしておくことが重要です。
▶そこで、本講座では、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）の編著者を講師に招き、インサイダー取引規制について基礎から分かりやすく解説するとともに、最近の課徴金事例における状況や裁判例における考え方などを交えつつ、最終的には実務担当者として直面しそうな各場面での対応を一通りできるようになることを目標とします。

第１部　インサイダー取引規制の基礎
　１　インサイダー取引規制の趣旨
　２　近年の取締状況
　３　インサイダー取引規制の全体像
　４　インサイダー取引規制の各要件
　
第２部　事例別・インサイダー取引規制
　１　重要な提携・M&Aにおける対応
　　(1)　情報はどこから漏れるのか　～会社関係者・情報受領者・「知って」とは～
　　(2)　いつから管理するのか　～決定時期～
　　(3)　重要事実に該当するか　～バスケット条項～ 
　　(4)　情報管理の要諦　～情報伝達・取引推奨・公表～
　　(5)　取引を行うための例外的方法　～クロクロ取引など～
　　(6)　取引をしてしまった場合の対応　～中止～

　２　株式報酬における対応
　　(1)　重要事実への該当性　～決定時期・公表・開示との関係～
　　(2)　株式報酬の付与とインサイダー取引規制
　　(3)　株式報酬の売却とインサイダー取引規制　～知る前計画・Q&A～

　３　自己株取得における対応
　　(1)　自己株取得における重要事実がないことの確認　～業績予想の修正・発生事実～
　　(2)　自己株取得が重要事実に該当する場合

　４　インサイダー取引嫌疑への対応
　　(1)　調査の概要
　　(2)　調査が行われた場合の会社の対応

※本セミナーはLIVE配信＋後日のオンデマンド配信で開催する第１部と会場開催＋後日のオンデマンド配信となる第２部の２部構成のセミナーです。
※本セミナーの受講者には参考書籍として講師陣の最新著書『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）を無料贈呈いたします。

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講はLIVE配信＋会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、第１部を2025年２月５日（水）、第２部は、2025年３月14日（金）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※第Ⅰ部はオンデマンド配信で受講、第Ⅱ部のみ会場受講を希望される方も本ページよりお申し込みください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月28日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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