企業価値向上につなげるSR活動 ～投資家が取締役会にいま本当に求めているもの～

東京証券取引所のPBR1割れについての問題提起や市場区分の見直し等を受け、上場企業には「形式的な体制整備」のみならず、ガバナンス改革の「実質化」が求められている。本講前半では機関投資家が望む実質的で実効的なガバナンス改革とSR活動について事例を交えて解説し、後半では太子堂厚子弁護士（森・濱田松本法律事務所）を聞き手として、対話形式で論点を深掘りする。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

藏本祐嗣　日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／日本投資環境研究所客員研究員

藏本祐嗣（くらもと　ゆうじ）　日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／日本投資環境研究所客員研究員
1985年東京大学経済学部を卒業し住友銀行（現三井住友銀行）入行。1990年住銀バンカース投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）に異動。ファンドマネジャー、クォンツヘッド、リサーチヘッド、運用企画担当執行役員、責任投資オフィサーを歴任。2022年に日本のせんたく立案支援工房株式会社を設立するとともに、日本投資環境研究所（みずほ証券子会社）の客員研究員を務める。経済産業省、厚生労働省の各種委員会、研究会に委員として参画したほか、金融庁、東京証券取引所、経済産業省、日本経済団体連合会、日本監査役協会を始め様々なセミナー、研修等で講演。

＜対談登壇者＞
太子堂厚子（たいしどう あつこ）弁護士（森・濱田松本法律事務所）
森・濱田松本法律事務所パートナー。2001 年弁護士登録。東京大学法学部卒。
会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争解決などを中心に案件を取り扱う。
主な著書：『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』（共著）（株式会社商事法務、2023）、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2021）ほか多数。
主な論文：「＜新春座談会＞取締役会の新時代－コロナ禍を乗り越えて－」旬刊商事法務2251号（2021）（共著）、「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律－指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に－」旬刊商事法務2186号（2018）（共著）ほか多数。

約２時間

2024年12月17日（火）10時～2025年２月18日（火）17時

▶東京証券取引所におけるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ問題や市場区分の見直し等を背景に、上場企業には「形式的な体制整備」にとどまらないコーポレートガバナンス改革の「実質化」が求められています。
▶金融庁・東京証券取引所は、ガバナンス改革の実質化を通じた企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を求め、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を本年6月に公表しました。また金融事業者の受託者責任に抵触しうる不適切な事態が明るみになったことを契機として、政策保有株の縮減を強く迫っています。
▶このような環境下で、企業は、機関投資家が望む実質的で実効的なガバナンス改革を実現するためのIR／SR活動を実践することが重要となっています。
▶本講前半では、IR／SR部門はどのような取組みを進めてガバナンス改革につなげるべきか、また機関投資家及び市場に向けてどのような情報発信を行うべきかを機関投資家出身の講師より事例を交えてお話しします。後半ではコーポレートガバナンスに精通した太子堂厚子弁護士を聞き手として、対話形式で論点を深掘りします。

Ⅰ　直近の状況の整理
　１　「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」をどのように理解すべきか
　２　東京証券取引所の「PBR１倍割れ問題」の提起と市場区分の見直し、TOPIX見直しの意味するものは
　３　「同意なき買収」の活発化
Ⅱ　株主とは
　１　パッシブ投資家とアクティブ投資家の違い
　２　アクティブ投資家の価格発見機能と経済合理性の観点
Ⅲ SR／IR部門の果たすべき役割
　１　会社の持つ二面性の理解
　２　経営者への情報フィードバックと働きかけ
　３　株主・市場に向けた必要な情報発信とは
Ⅳ 機関投資家の評価する経営／評価しない経営
　１　経営ビジョンと経営戦略
　２　ガバナンス体制
　３　サステナビリティ（ESG）への対応
Ⅴ 市場の評価が低い場合の企業にとってのリスクとは
　１　親子上場などの企業のケース
　２　過剰な政策保有株を保有する企業のケース
　３　事業ポートフォリオに歪みがある企業のケース
Ⅵ 参考となる情報発信例
 

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株式会社 商事法務

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