グループ会社管理におけるリスクマネジメントとコーポレートガバナンス ～企業はいま何を検証すべきか～

コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

三笘　裕　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

三笘　裕（みとま　ひろし）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、1998年ハーバード・ロー・スクール（LL.M.）卒業、1998 年～ 99 年 Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (New York) にて執務、1999年 NY 州弁護士登録、2004年～ 07年東大大学院法学政治学研究科助教授。経産省・コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）委員。経産省・コーポレートガバナンスに関する研究会委員。M&A 案件、コーポレートガバナンス案件、危機管理案件などを中心に企業法務案件を広く手がける。最近のコーポレートガバナンス関係の論文として、Chambers Corporate Governance Global Practice Guide (Japan Part)（共著）など。
 

約２時間

2024年12月18日（水）10時～2025年３月31日（月）17時（配信期間を延長しました）

▶事業領域の拡大や海外への事業展開に伴い、グループ会社数・規模が増大し、親会社単体の売上・利益よりも、親会社以外のグループ会社の売上・利益の合計の方が大きくなっている日本企業も少なくありません。そのため、企業グループ全体を適切に経営管理するためには、親会社単体のみならず、グループ会社の管理にも相応に注力する必要が高まっています。
▶各グループ会社については、親会社とは別法人であることを踏まえて、一定の自律性を認めつつ管理を行うことになりますが、一口にグループ会社と言っても、それぞれ規模や機能が異なるため、一律の管理方法を適用することは適切ではありません。また、グループ会社管理においては、各グループ会社の所在国・地域の法制度や特性等も考慮する必要がありますし、上場グループ会社や合弁会社等については、外部出資者との関係も考慮する必要があります。
▶「攻め」のガバナンスの観点からは、各グループ会社における経営の効率性を「見える化」した上で、事業ポートフォリオのマネジメントを行うとともに、企業グループ内での人的・物的リソースの分配、企業グループ内での適切な分業、シナジーの創出、重複投資の排除、過大なリスクテイクの抑制などを進めることが期待されます。
▶「守り」のガバナンスの観点からは、親会社による監視・監督の目が緩みがちなグループ会社における不祥事を抑止できるよう、内部統制システムの構築を通じたリスク管理を行うことが期待されます。
▶ 本講では、コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説します。

Ⅰ　日本企業におけるグループ会社管理の重要性の高まり
　１　グループ会社の位置づけの変化
　２　グループ会社における不祥事の特徴と影響
Ⅱ　グループ会社管理にあたって考慮すべき要素
　１　法令・指針等における整理
　２　基本的な考え方
　３　海外子会社における留意点
　４　合弁会社における留意点
　５　上場子会社における留意点
Ⅲ　「攻め」のガバナンスの観点からのグループ会社管理
　１　「攻め」のガバナンス問題
　２　資本コストを意識した事業収益性の管理
　３　事業リスクの管理
　４　事業ポートフォリオの入替え
　５　経営人材の育成
Ⅳ　「守り」のガバナンスの観点からのグループ会社管理
　１　「守り」のガバナンス問題
　２　企業体質・組織風土の改善
　３　グループ会社管理における内部統制システムの位置づけ
　４　企業グループにおける三線ディフェンス整備のポイント
　５　企業グループにおける内部通報制度整備のポイント
　６　グループ会社における不祥事事案の有事対応

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株式会社 商事法務

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