新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全３講〕～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～

初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応している各講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイント・基本事項の全体像について、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説。

第１講　福﨑剛志　弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
第２講　山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
第３講　奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください 【講師のプロフィール】

各講　約３時間（質疑応答込み）

第１講　１月27日（月）
第２講　２月６日（木）
第３講　２月19日（水）
※いずれも14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶招集通知の作成、チェック、総会シナリオ、想定問答等、一連の総会運営の対応については、ひな形等の整備が進み、また、各社におけるノウハウの蓄積も進んでいることと思われます。
▶ところで、こうしたひな形、ノウハウ等の蓄積が進みますと、総会準備を円滑に進めることができる反面、総会直前期には、多忙さもあって、一つひとつの記載・行為の根拠となる法令・判例、実務慣行の確認にまで手が回らない担当者も少なくないようです。
▶また、担当者としては、株主総会資料の電子提供制度やバーチャル株主総会の対応など、新しい制度や実務に的確に対応していく必要がありますが、そのためにも、これらの対応の基礎となる従来からの実務や慣行の根拠・理由等について正確な知識をもっておくことがなによりも重要です。
▶そこで本セミナーでは、初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応されている各講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイント・基本事項の全体像について、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。
▶株主総会は、株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに、株式会社として最大のイベントです。この機会に、総会実務の根拠となる法令等を整理し、改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ、自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。

第１講　株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念
１　はじめに
　⑴　会社法上の株主総会の権限と役割
　⑵　実務において重視されるポイント
２　最近の株主総会の動向
　⑴　株式分布状況の変化が株主総会に与える影響
　⑵　企業の株主総会へのスタンス
　⑶　機関投資家の株主総会へのスタンス
　⑷　一般株主の株主総会へのスタンス
３　株主総会のスケジュール
　⑴　一般的な株主総会スケジュール
　⑵　年間のスケジュールの策定上の留意点
４　想定問答の作成とその活用法
　⑴　想定問答を作成する目的
　⑵　想定問答の作成方法とスケジュール
　⑶　想定問答の利用方法
５　株主総会議案の確定
　⑴　報告事項の確認
　⑵　決議事項として何を上程すべきか
６　議決権行使の勧誘
　⑴　包括委任状の取得と注意事項
　⑵　実質株主調査
　⑶　機関投資家の信任を得るための方策と注意事項
７　招集通知の早期発送と電子化
　⑴　株主総会資料の電子提供制度
　⑵　書面交付請求への対応
　⑶　証券取引所での開示とＨＰでの開示
８　書面投票と電子投票
　⑴　書面投票と議決権行使書面
　⑵　電子投票制度
　⑶　議決権行使プラットフォームの活用
９　バーチャル株主総会への対応
10　株主提案への対応
11　事前質問・書類閲覧・謄写請求への対応

第２講　招集通知（狭義の招集通知、事業報告、参考書類、議決権行使書）の基本構造と各記載内容
１　狭義の招集通知（アクセス通知）
　⑴　狭義の招集通知（アクセス通知）と広義の招集通知
　⑵　狭義の招集通知（アクセス通知）の必要的記載事項
　⑶　便宜的に記載される事項
２　事業報告
　⑴　会社の現況に関する事項
　⑵　会社の株式に関する事項
　⑶　会社の新株予約権に関する事項
　⑷　会社役員に関する事項
　⑸　社外役員を設けた会社の特則
　⑹　会計監査人に関する事項
　⑺　業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
　⑻　会社の支配に関する基本方針
　⑼　剰余金の配当等の決定に関する方針
３　参考書類
　⑴　剰余金の処分に関する議案
　⑵　定款変更議案
　⑶　役員等の選任議案
　⑷　役員の報酬等に関する議案
　⑸　その他の議案
４　議決権行使書面

第３講　株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念
１　株主総会の当日の運営の視点
２　当日の役割分担の確認
３　株主総会当日の会場設営
　⑴　会場内の席次配置
　⑵　第２会場
　⑶　株主総会場の設備機器
４　株主総会当日の受付事務
　⑴　出席資格の確認
　⑵　携帯物の持込みへの対応（所持品検査等）
　⑶　株主以外の入場者（マスコミへの公開等）
５　バーチャル総会の位置付け
６　株主総会当日の議事進行
　⑴　シナリオの作成と活用法（一括上程方式・個別上程方式）
　⑵　質疑応答（質疑応答の手順、説明義務等）
　⑶　動議の処理
　⑷　質疑の打ち切り方法
　⑸　議案の採決
７　株主総会終了後の事務
　⑴　株主総会議事録の作成
　⑵　議決権行使結果の開示
　⑶　登記事項の登記

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、２月４日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※各講で配信開始日が異なります（第１講２/４（火）、第２講２/14（金）、第３講２/27（木））
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月28日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※全講会場受講いただく必要はございません。欠席となる回がございましたら備考欄にご記載ください（（例)第１講欠席、第２、３講出席）。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

66,000円 ( 60,000円+税 )

1名につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円） 
※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 
※「株主総会担当者基礎研修コース」お申込みの方は、割引価格（１名につき46,200円（税込））が適用されます。　
コースお申込み済みの方はその旨を備考欄にご記載ください（記載のない場合は通常価格が適用されます）。

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