経営法務人材養成塾～グローバルに通用するGC/CLOを目指して～

本塾は、「ジェネラル・カウンセル(GC)」「チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)」として世界で戦える人材に将来なるために、法務担当者が日頃から留意すべき思考過程、組織を動かすためにとるべき行動等についてケースメソッドを通じて具体的に学ぶ、少人数制・全10回の講座です。知識の習得で満足することなく、「先人の知恵」をも継承していこうとする高い志を持つ皆様のご参加をお待ちしています（ビジネス・ロー・スクール事務局）。

児玉康平　株式会社日立製作所 エグゼクティブアドバイザー

東京大学法学部卒業。1987年日立製作所入社、1994年コーネル大学ロースクール卒業。1997年より2011年まで日立北米本社の社内弁護士として勤務の後、2018年より2024年まで日立製作所の執行役常務としてGC/CLOを務める。2024年より現職。著書として神田秀樹東京大学名誉教授（公益社団法人商事法務研究会代表理事会長）らとの編著にて、『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』（商事法務、2022年）。

各回約２時間×全10回

※　各回講義開始前の30分間、講師も交えた前回内容の振り返り、受講者間のネットワーキングの時間を設けます（任意参加、軽食付）。

第1回　2025年4月17日（木）19時～21時
第2回以降、毎月（６月を除く）第3木曜日19時～21時
第10回（最終回）　2026年2月19日（木）19時～21時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

◆わが国企業法務の世界でも「ジェネラル・カウンセル(GC)」「チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)」という言葉を当たり前のように見聞きするようになりました。GC/CLOとは、企業が経営判断を下す場面において、法的に正しい結論は何かを踏まえた上で、さらにその結論を絶対視することなく、企業としてどのような結論を出すべきかを、CEOや経営会議、取締役会に対して責任をもって示す存在です。ところが、これまでGC/CLOの重要性や機能が議論されたり、経営の一員としての側面が強調されるばかりで、法務担当者が日頃から何を思考し、調べ、さらにどう行動すればGC/CLOとしての素養を身につけることができるのか、その具体論が語られることはありませんでした。
◆経営法務人材養成塾では、株式会社日立製作所でGC/CLOを6年間務めた児玉康平氏を招聘し、GC/CLOと呼ぶにふさわしい人材となるために、法務担当者が日頃から留意すべき思考過程、組織を動かすためにとるべき行動等についてケースメソッドを通じて具体的に学びます。同氏は、長年にわたるアメリカでの企業法務経験をもとに、GC/CLOについて日本の企業法務界にオールジャパン目線での発信を続けてきました。先人から知識だけではなく知恵をも継承することにより、本塾から、グローバルに通用する真のGC/CLOとなる人材を輩出することを目指します。

＜講師からのメッセージ＞
　GC/CLOを務めた6年間、次世代法務人材の育成が日本法務にとって、ひいては日本企業の国際競争力を高めるためにも急務であるとの危機感を抱き続けていました。GC/CLOたる者かくあるべし、経営法務人材かくあるべし、という抽象論ではなく、より実践的かつ具体的な学びを提供する場として、本塾において知見のすべてを次世代人材の育成に注いでいく所存です。

＜本塾で取り上げるケースメソッドのテーマ（例）＞
■　企業法務だけでは絶対的に足りない経験値
企業法務の一員として上司に与えられた業務だけの蓄積で、果たして後進の指導ができるほど一人前になれるのだろうか。弁護士事務所で厳しく揉まれた経験を持つ人材にも引けを取らない経験値を持っているといえるだろうか。経験値が絶対的に足りない場合、どうすれば飛躍的に増やすことができるのだろうか。
■　社外弁護士にはできない和解交渉
一定程度以上の和解は、多くの人が考えるような0：100の主張をぶつけ合って結果としてどんぶり勘定で50：50に収まるようなものではない。社外弁護士任せでは、取締役会や株主に説明のつく形での和解の決着に導くことはできない。ジェネラル・カウンセルは和解交渉を進めるにあたり何を考えるべきだろうか。
■　事業の海外展開にあたって本当に必要な法務
事業の海外展開は、そのプロセスに応じて対応すべき法務事項が順次出てくる。これは日本の弁護士に聞けば答えが出てくるのか。それとも進出先の国の弁護士に聞けばよいのか。本当にその分野の専門家はいるのだろうか。企業法務人は知識として何を学んだうえで、目の前の案件にどのように対応していくべきだろうか。
等

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※　受講要件：法務経験5年以上（お申込者にはエントリーシートを提出いただきます［お申込後に記入シートをお送りします］）

※　本塾は定員18名（最少開講人数10名）の会場参加限定の講座です。収録動画の配信は実施しませんが、各回は独立した内容となっており、やむを得えず欠席した場合であっても以降の回の受講に影響はありません。

※　第2回以降、18時30分から希望者に軽食をご用意します（追加料金はかかりません）。講師も交えて、皆様で食事をおとりいただきながら、前回の内容を振り返るとともに、ネットワーキングの場にもなります。任意参加の時間ですが、ぜひご活用ください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

275,000円 ( 250,000円+税 )

１名につき275,000円（受講料250,000円＋消費税等（税率10％）25,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務