訴訟の「手続」ではなく「本質」を学ぶ！ ～訴訟を主体的にハンドリングできる法務パーソンになるために～

訴訟対応を弁護士任せにせず、主体的・自律的にハンドリングするために知っておくべき訴訟の「本質」を経験豊富な講師が伝授。法務パーソンが訴訟対応を通じて価値貢献するためのエッセンスを凝縮。

武井祐生　弁護士（弁護士法人 御堂筋法律事務所）

武井祐生（たけい　ゆうき）弁護士（弁護士法人 御堂筋法律事務所　パートナー）
06年京都大学法学部卒業、08年京都大学法科大学院修了、09年弁護士登録。訴訟・紛争解決分野に特に強みを有する御堂筋法律事務所にてパートナーを務め、弁護士登録後一貫して、多種多様な訴訟に数多く携わってきた。独占禁止法関連の訴訟や、特許侵害訴訟、システム開発訴訟、PL 責任に基づく損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟、発電所建設稼働差止訴訟、CO2削減請求訴訟など専門性の高い訴訟なども手掛け、豊富な経験を有する。
 

約２時間

2025年３月19日（水）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶訴訟対応における法務担当者の役割とは？ 法務担当者は、弁護士を選任し、事実調査・資料収集をサポートするなど、全体のコーディネーターとして重要な役割を果たしますが、訴訟の「中身」については弁護士に任せきりになることも少なくありません。しかし、法務担当者としても、訴訟の勘所を自ら理解し、争点や構造を理解しポイントを押さえた適切なコーディネートをしつつ、訴訟の「中身」についても、状況を正確に理解しながら主体的・自律的にハンドリングし独自に価値貢献することが期待されます。
そのためには、訴訟の「手続」ばかりではなく、訴訟対応の「要点・勘所」を理解することが必要です。
▶では、良い訴訟対応とは何か？　訴訟では、勝ち負けの結果がわかるのみで、追行過程について解説がされることはありません。本来なら勝てた事案に負けたのか、負け事案を勝ちに持っていけたのか、和解をした方がよかったのか、より有利な和解はあり得たのか、訴訟終了後も正解は明かされません。
▶依頼した弁護士の仕事ぶりも結果の良し悪しも正確に評価できないまま、何となく終わっていくという経験をされた法務担当者も多いのではないでしょうか。
それは、「訴訟は水物」と言われるように、訴訟には一つとして同じものはなく、千差万別な事案や証拠状況、更には裁判官によっても左右されるため、正解がわかりづらい（あるいは、そもそもない）からです。
▶しかし、多くの訴訟に通底する「勘所」はたしかに存在します。
本講座では、訴訟の「本質」を立体的に理解いただくことを狙いとし、訴訟の勘所・要点を解説するとともに、自社に有利な解決へと導くための、各手続段階における実務的な要点を解説します。

Ⅰ　はじめに
　１　良い訴訟対応とは何か？
　２　訴訟における法務担当者の役割とは？
　３　訴訟における獲得目標とは？
　４　訴訟対応は、初動が最重要である！
　　(1)　勝つ見込みの分析
　　(2)　訴訟の対応方針の決定
Ⅱ　勝つ見込みの分析
　１　何が訴訟の勝敗を決するのか？
　２　「動かし難い核となる事実」を見つけ出す
　３　「動かし難い核となる事実」（点）をストーリー（線）で繋ぐ
　４　スジとスワリ
　５　企業訴訟の種類と特徴
Ⅲ　訴訟への初動対応
　１　訴訟を提起された場合
　２　訴訟を提起する場合
　３　弁護士を選ぶ
　４　情報の収集（事実関係の調査）と資料の収集
　５　ストーリーの構築と法的構成の決定
　６　最初の書面（訴状・答弁書）の作成
　７　証拠の選択
Ⅳ　その後の訴訟対応
　１　準備書面の作成
　２　書証の申出
　３　期日への対応
　４　証人尋問
Ⅴ　訴訟の終了
　１　和解
　２　判決
　３　判決後の対応

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月３日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、３月21日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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