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監査等委員会設置会社への移行と移行後の実務
【 受付中 】
- タイトル
- 監査等委員会設置会社への移行と移行後の実務 【会場開催(有料)】
- セミナー概要
監査等委員会設置会社の移行の判断、移行後の運営、移行手続きについて、実務上の対応と留意点について解説
- 講師
太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
太子堂厚子(たいしどう あつこ)弁護士(森・濱田松本法律事務所)
森・濱田松本法律事務所パートナー。2001 年弁護士登録。東京大学法学部卒。
会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争解決などを中心に案件を取り扱う。
主な著書:『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』(共著)(株式会社商事法務、2023)、『Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』(株式会社商事法務、2021)ほか多数。
主な論文:「<新春座談会>取締役会の新時代-コロナ禍を乗り越えて-」旬刊商事法務2251号(2021)(共著)、「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律-指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に-」旬刊商事法務2186号(2018)(共著)ほか多数。- 開催日程
- 2025年02月17日 (月)
- 講義時間
約2時間30分(質疑応答込み)
- 会場開催
2025年2月17日(月)14時30分~17時
- 申込定員
- 40
- 申込締切
- 2025年02月14日 (金)
- 開催場所
株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]
- 開催趣旨
▶近年のわが国の上場会社の機関設計の選択の大きな変化は、平成26年会社法改正により導入された監査等委員会設置会社が、2015年5月1日の制度導入から9年超が経過した現在までに、上場会社の4割超を占めるに至ったことです。監査等委員会設置会社が増加している要因としては、取締役会の独立社外取締役の比率を高め、経営陣への権限委譲を進める上で、監査等委員会設置会社への移行に合理性がある場合が多かったことが挙げられますが、引き続き、監査等委員会設置会社の増加傾向が続くと考えられます。
▶本セミナーでは、①監査等委員会設置会社の移行の判断、②監査等委員会への移行後の運営、③監査等委員会設置会社への移行手続きについて、実務上の対応と留意点について解説します。【会場受講特典】講師の著書「Q&A監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕」を1冊無料贈呈
- 主要講義項目
Ⅰ 監査等委員会設置会社への移行の判断
1 監査等委員会設置会社の増加の背景と現状
2 移行するか否かの検討ポイント(どのような会社に移行のメリットがあるか)
3 委員会型の機関設計の比較(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社のいずれを選択するか)Ⅱ 監査等委員会設置会社とその運営
1 監査等委員会設置会社の機関・取締役の選解任・報酬等のルール
2 監査等委員会設置会社の取締役会
① 取締役会の重要な業務執行の決定に関する権限委譲
② モニタリング型の取締役会に移行する場合の運営
3 監査等委員会設置会社の監査等委員会
① 監査等委員(会)の職務と権限
② 監査等委員会の運営
③ 監査等委員会の監査のあり方(内部監査部門との関係等)
4 指名・報酬に関する規律
① 監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等の意見陳述権
② 任意の指名・報酬委員会の運営(監査等委員会の意見陳述権との関係)Ⅲ 監査等委員会設置会社への移行手続と実務対応
1 定款変更その他の社内規程の改定
2 移行を決定する株主総会の決議事項と実務上の留意点
3 移行直後の取締役会の決議事項と実務上の留意点
4 移行直後の監査等委員会の決議事項と実務上の留意点
5 その他の移行に関する実務対応- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講方法について
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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、3月3日(月)より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、2月18日(火)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。 - 受講時の注意事項
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※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。 - 受講料
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27,500円 ( 25,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※本セミナーではWEB受講を前提とした法人申込を受け付けます。法人申込では1口の申込で同一法人内に限り何名でもご視聴いただけます。
法人申込を希望される際はコチラ(1社につき39,600円(税込))。「コーポレートガバナンスに関する実務講座(全10講セット)」受講企業の方は割引価格でご受講いただけます。詳しくは申込ページをご参照ください。- 主催
株式会社 商事法務