- トップ
- 株式会社法総合基礎講座~ 「会社法」の必須知識を体系的に総合解説~(全12回)
株式会社法総合基礎講座~ 「会社法」の必須知識を体系的に総合解説~(全12回)
【 受付中 】
- タイトル
- 株式会社法総合基礎講座~ 「会社法」の必須知識を体系的に総合解説~(全12回) 【会場開催+WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
本講座は、「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラム。
【欠席者フォロー制度】
本ページは、会場受講を希望される方(一部の回のみ参加も可)のための募集画面です。ご欠席回のフォローとして、収録動画を準備ができしだいお届けします。
全ての回をWEB受講される方はこちらよりお申し込みください。- 講師
第Ⅰ部 株式(新株予約権、社債) 河内 隆史 明治大学名誉教授/受川環大 明治大学教授
第Ⅱ部 機関 川島いづみ 早稲田大学教授 /尾関幸美 中央大学教授
第Ⅲ部 計算、設立・組織再編等 尾崎 安央 早稲田大学教授 /尾形 祥 早稲田大学教授- 講師プロフィール
講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください。
【講師のプロフィール】- 開催日程
- 2025年02月04日 (火) ~ 2025年03月18日 (火)
- 講義時間
合計約24時間〔約2時間×4コマ×3部構成〕
- 申込定員
- 40
- 申込締切
- 2025年03月17日 (月)
- 開催趣旨
▶「会社法」の知識の習得とその不断のバージョンアップは、企業の総務・法務・株式・経理・財務等の担当者にとって必須の事柄です。
▶しかし、企業の実務担当者が日々生起する新しい課題と日常業務をこなしながら会社法を体系的・総合的に学ぶことのできる機会は、きわめて限られているのが実情と思われます。
▶そこで、会社法の基礎知識を集中的に学んでいただけるよう、標記の講座を開設してまいりました。企業の皆様にもご受講しやすいよう午前開催セミナー(午前10時~12時)として、回数を分けて開催します。また、後日改めて確認できるようオンデマンド配信方式をするため、「公開収録」として収録時の会場受講を実施いたします。
▶本講座は、「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラムです。皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
※講義の参考資料として『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂第2版〕』(2021年3月・(株)商事法務刊)を配付(無料贈呈)いたします。- 主要講義項目
第Ⅰ部(全4回) 株式(新株予約権、社債)
〔講師:河内隆史 明治大学名誉教授/受川環大 明治大学教授〕
開催日 2025年2月4日(火)、2月6日(木)、2月17日(月)、2月19日(水)10時~12時
会社の資本政策・資金調達に関わる、株式、新株予約権、社債について講義いたします。近時の法改正経緯を踏まえた株式の制度を整理するとともに、資金調達手段としての株式を中心として、社債・新株引受権も含めて、「会社法」における重要ポイントをわかりやすく解説いたします。
<主要講義項目>
1 はじめに ~株式、新株予約権、社債とは
2 株式と株主
(1)株主の権利義務
(2)株主名簿
(3)株式譲渡と振替株式
(4)株式の種類
(5)自己株式の取得・保有
(6)株式の消却・併合・分割
3 株式等の発行
(1)株式会社の資金調達手段
(2)募集株式の発行等
(3)不公正な募集株式の発行等
第Ⅱ部(全4回) 機関
〔講師:川島いづみ 早稲田大学教授/尾関幸美 中央大学教授〕
開催日 2025年2月26日(水)、2月28日(金)、3月3日(月)、3月6日(木)10時~12時
管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する株式会社の機関の部分を中心に講義いたします。会社の機関設計の多様化、各機関の役割・権限・責任など、「会社法」の下での会社組織運営のポイントをわかりやすく解説し、コーポレートガバナンス・コードにも適宜触れることにいたします。
<主要講義項目>
1 総説
2 株主総会
3 役員等の選任・解任
4 取締役・取締役会・代表取締役
5 会計参与
6 監査役・監査役会
7 会計監査人
8 指名委員会等設置会社
9 監査等委員会設置会社
10 役員等の責任
第Ⅲ部(全4回) 計算、設立・組織再編等
〔講師:尾崎安央 早稲田大学教授/尾形祥 早稲田大学教授〕
開催日 2025年3月10日(月)、3月11日(火)、3月17日(月)、3月18日(火)10時~12時講義の前半は、会社法の中でもとりわけ難しいと感じる人が多い計算に関する部分を噛みくだいて講義し、会社法の計算書類、監査、剰余金分配等の制度枠組みなど、実務への影響をわかりやすく解説いたします。また、設立に関する会社法の規制を解説します。後半は、組織再編行為等として合併、株式交換・株式移転、会社分割、株式交付に加えて、事業譲渡等を解説し、また企業買収防衛策の会社法上の問題についても触れることにいたします。
<主要講義項目>
1 企業会計と企業会計法
2 会計帳簿と各事業年度の計算書類等に関する決算の手続
3 開示と会計と監査
4 剰余金の分配
5 会社法上の会社の種類、株式会社の設立
6 組織再編行為等
7 企業買収と防衛策- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 【欠席者フォロー制度】
-
本ページは、会場受講を希望される方(一部の回のみ参加も可)のための募集画面です。ご欠席回のフォローとして、収録動画を準備ができしだいお届けします。
全ての回をWEB受講される方はこちらよりお申し込みください。 - 受講時の注意事項
-
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。 - 受講料
-
99,000円 ( 90,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき99,000円(受講料90,000円+消費税等(税率10%)9,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。- WEB配信ご利用の注意事項
※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。