内部通報制度　調査・認定・フィードバックの技術（2024年８月28日収録）

内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、数多くの内部通報の調査やフィードバック等に関する相談を受け、また自ら調査等を行う弁護士が、自身の経験をもとに分かりやすく解説。

大月雅博　弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

大月雅博（おおつき　まさひろ）阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士
東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録(51期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2007年米国ニューヨーク州弁護士登録。海外・国内を問わず、会社法、コンプライアンス、競争法、倒産法、知的財産権法、AI、不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。依頼者の価値観、理念を最大限尊重し、迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。

約２時間30分

2025年１月15日（水）10時～2025年４月30日（水）17時 

▶公益通報者保護法の改正により、指針に基づいて、法的体制整備義務を負う事業者は、通報を受け付けた場合、正当な理由がある場合を除いて調査が義務付けられました。また、内部通報の主たる目的である自浄作用の発揮は、精緻な調査に基づく事実認定・法的評価を得なければなしえないため、その意味でも、調査は内部通報制度の中核に位置します。しかし、実際に調査を行うと、必ずしも十分な証拠が存在するわけでもなく、ヒアリングも容易ではなく、法的評価が困難なことも少なくありません。
▶また、指針では、法的体制整備義務を負う事業者が、書面による通報を受けた場合、通報者に対し、是正措置等の通知（フィードバック）を義務付けていますが、調査結果等を受けた通知内容は、通報者の意向に沿うとは限りません。その結果、フィードバックの内容に不満を抱いた通報者との間でトラブルになる場合もあります。通報者に対するフィードバックを無下にしてしまうと、内部通報制度に対する信頼を失う可能性がある反面、通報者の意向に忖度しすぎると、本来あるべき内部通報体制から乖離する危険があります。
▶そこで、本セミナーでは、内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、数多くの内部通報の調査やフィードバック等に関する相談を受け、また自ら調査等を行う弁護士が、自身の経験をもとに分かりやすく解説します。

※本セミナーは2024年８月28日（水）に開催（2024年９月18日（水）～2025年１月14日（火）配信）した動画の再配信です。

Ⅰ　調査の要点
　１　事業者が調査において悩んでいる点
　２　調査に関して参考となる裁判例
　３　調査のポイント、用意すべきツール
　４　小括
Ⅱ　事実認定・法的評価の要点
　１　事実認定と法的評価の関係
　２　事実認定
　（１）事業者が事実認定において悩んでいる点
　（２）事実認定のルール
　（３）事実認定に関して参考となる裁判例
　（４）事実認定のポイント
　（５）小括
　３　法的評価
　（１）事業者が法的評価において悩んでいる点
　（２）法的評価に関して参考となる裁判例
　（３）法的評価のポイント
　（４）小括
Ⅲ　フィードバックの要点
　１　事業者がフィードバックにおいて悩んでいる点
　２　フィードバックのポイント
　３　小括
Ⅳ　まとめ
 

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（全５講、セット受講料99,000円〔税込〕）の対象講座です。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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