【法人申込】株主アクティビズムの傾向と対策 ～分析を通して2025年の展望をうらなう～

株主アクティビズムの最新動向や関連するルール等の概要を確認し、それを踏まえて、上場会社がアクティビスト株主とどのように向き合っていくべきかについて解説。

松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

松下　憲（まつした　あきら）　森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士
2005年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年コーネル大学ロースクール（LL.M.）卒業。2006年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。2022年～京都大学法科大学院非常勤講師（M&A法制担当）。国内外のM&A、同意なき買収、買収防衛策、アクティビスト株主対応、株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応等を専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛ける。最近の著作として、「企業買収行動指針のM&A実務への影響」（旬刊経理事情 2023年）」、「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆（上・中・下）」（旬刊商事法務 2022年）、「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード（上・下）」（旬刊商事法務 2021年）等。

約３時間

2025年２月18日（火）10時～2025年４月18日（金）17時

▶近年、アクティビストの影響力が高まり、上場会社においてはアクティビストの存在を意識した経営判断が必須の状況になっています。2023年3月の東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営に関する要請以降、PBRの低い会社がアクティビストから厳しい要求を受けるケースが増加しており、また、アクティビストの影響により経営陣が交代するケースも生じています。このようなアクティビストの脅威を踏まえ、上場会社においては、アクティビストと適切に対話し、場合によっては合意することも求められます。上場会社としては、株主アクティビズムに関連する最新の状況を理解した上で、適切な準備をしておくことの重要性は高いといえます。
▶そこで本セミナーでは、株主アクティビズムの最新動向や関連するルール等の概要を確認し、それを踏まえて、上場会社がアクティビスト株主とどのように向き合っていくべきかについて解説します。
▶また、昨今は、上場会社がM&Aを実施する際には、アクティビストが介入してくる可能性があることを前提とした検討が必要な状況になっています。本セミナーでは、企業買収における行動指針の内容やM&Aアクティビズムの実例を踏まえ、上場会社のM&Aにおける留意点等についても解説します。

1　株主アクティビズム
　(1)　株主アクティビズムの最新動向
　　・2024年のアクティビスト株主の活動状況
　(2)　アクティビスト株主の手法
　(3)　アクティビスト株主の要求事項
　　・株主還元、取締役交代、事業戦略、M&A、ガバナンス、ESG等
　　・最近の重要トピック（低PBR改善の東証要請、自己株式取得、政策保有株式等）
　(4)　株主アクティビズムへの事前対策
　　・自己分析
　　・株主エンゲージメント
　(5)　アクティビスト株主とのエンゲージメント
　　・関連法規制（インサイダー取引規制、フェアディスクロージャー・ルール等）
　　・エンゲージメントの方法・留意事項
　(6)　アクティビスト株主との合意
　　・合意の内容・有効性
　　・開示の要否（重要な契約に関する企業内容等開示府令の改正等）
　　・取締役を受け入れる場合の留意点（CGSガイドライン等）
　(7)　株主アクティビズムを踏まえた株主総会対策
　　・機関投資家から賛成を得るためにするべき事項
　　・2024年の株主提案の状況・分析
　(8)　買収防衛策（買収への対応方針）
　　・近時の裁判例・企業買収における行動指針を踏まえた検討

2　M&Aアクティビズム
　(1)　M&Aアクティビズムの手法
　(2)　狙われやすいM&A
　(3)　アクティビスト株主からの買収提案
　(4)　企業買収における行動指針の影響
　(5)　事例分析

3　まとめ
 

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本セミナー法人申込は、原則WEB受講のみとなります。
なお、会場受講もご希望される場合は事務局（law-school@shojihomu.co.jp）までお問い合わせください。
開催日時：2025年１月28日（火）14時～17時30分（質疑応答込）
開催会場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

66,000円 ( 60,000円+税 )

１社につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円）
※お申し込み１口につき何名でもご視聴いただけます（同一法人内に限る）。
※「コーポレートガバナンスに関する実務講座（全10講セット）」にお申込みいただいている企業の方は１社につき44,000円（税込）でご受講いただけます。
お申込み時にセット受講者である旨を備考欄に明記してください（記載のある場合のみ割引価格が適用されます）。

株式会社 商事法務

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