お客様は神様ではありません！ 「カスハラ」に屈しない現場担当者としての準備～「貴重な意見」と「ハラスメント」の適切な区別～【法人申込】

１社何名でも受講できる法人申込受付セミナー。直接お客様と接する現場の方が押さえておきたい「貴重な意見」と「カスハラ」の区別の仕方、カスハラへ対応の心構えや、現場でできる対応方法などを分かりやすく伝えます。

森原憲司　弁護士（森原憲司法律事務所）

森原憲司（もりはら　けんじ）　弁護士（森原憲司法律事務所）
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所（47期）、1995年4月弁護士登録（東京弁護士会所属）・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士（2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで）。
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』（経済法令研究会、2020年）、『金融機関の反社取引出口対応』（経済法令研究会、2014年）、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』（経済法令研究会、2009年）、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』（経済法令研究会、2009年）
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋でも講演の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度　好事例紹介　伊予銀行」にて動画公開中。

約２時間（質疑応答込み）

2025年3月26日（水）10時～2025年5月26日（月）17時

2025年３月11日（火）15時～17時（質疑応答込）
※申込〆切３/10

▶東京都で条例が制定されたり、流行語大賞の候補としてノミネートされたりし、耳目を集めた「カスハラ」（カスタマーハラスメント）について、問題意識を持たれている企業の方も多いかと思います。
▶法務部、総務部といった管理部門を中心とした全社的体制整備はもちろん不可欠ですが、何より重要なのは、直接お客様と接する現場の方々の認識と心構えです。
▶顧客からの過度な要求に疲弊し休職してしまう担当者がいるということも聞きます。一方で、顧客からの発信で商品やサービスの改善や向上につながることも少なくありません。
▶そこで、本セミナーでは数多くの内部通報業務の経験からハラスメント対応に精通した講師が現場の方が押さえておきたい「貴重な意見」と「カスハラ」の区別の仕方、カスハラへ対応の心構えや、現場でできる対応方法などを分かりやすくお伝えします。

※法人単位での受講として受け付けます。同一法人内であれば何名でもご受講いただけます。

Ⅰ　全てのハラスメントは人権尊重の意識の欠缺に由来する
　１　職員間の人権意識の欠缺がセクハラ・パワハラとして発現
　２　顧客の職員に対する人権意識の欠缺がカスタマー・ハラスメントとして発現
　３　ジャニーズ喜多川氏の性加害問題に対する各社の対応
　…
Ⅱ　カスハラ対策の全て
　１　カスハラ対応が必要な理由
　２　カスハラ対応の全体の枠組み
　３　カスハラ認定の仕方
　４　カスハラ認定の重要性
　５　カスハラ対応の実際
　…

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本セミナーのお申込みは法人単位でお受けしております。法人申込では同一法人内であれば部署を問わず何名でもご受講いただけます。
※お申込みいただいた方にメールにてLIVE配信参加用URL、オンデマンド配信視聴用URL等をお送りします。社内にて受講を希望される方に転送願います。

＜公開収録＞
本セミナーは公開収録を実施します。公開収録には１社１名がご参加いただけます。公開収録の詳細はお申込みいただいた方にメールにてご案内します。

36,300円 ( 33,000円+税 )

１社につき36,300円（受講料33,000円＋消費税等（税率10％）3,300円）
※同一法人内に限り何名でもご受講いただけます。

株式会社 商事法務