事務局スタッフのための商業登記実務 ～デジタル化の進展を踏まえた2025年定時株主総会対策～

これまでの重要な法令改正や通達等を再確認するとともに、商業登記の基礎から実践まで幅広く、詳細な記載例・書式等を多数用いて最新の重要ポイントをわかりやすく講義。

鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

鈴木龍介（すずき　りゅうすけ）　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
現在、日本司法書士会連合会 副会長、リスクモンスター株式会社（東証スタンダード上場）社外取締役、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、日本登記法学会 理事。
主著：『商業登記全書 第５巻 株式会社の機関〔第２版〕』（中央経済社）、『商業・法人登記５００問』（テイハン）、『新訂版 議事録作成の実務と実践』（第一法規）、『登記法入門──実務の道しるべ』（商事法務）、『実務に活かす判例登記法』（金融財政事情研究会）ほか多数。

約３時間30分（質疑応答込み）

2025年４月14日（月）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶商業登記は法律上の義務であるとともに、企業情報のベースレジストリとして、また会社法のエンフォースメントの仕組みとして、企業にとって欠くことのできない手続です。
▶商業登記の実務を習得することは、会社法を前提とした定時株主総会に関する知識と情報を整理し、理解を深めるための実践的かつ効果的な方法でもあります。
▶本講座では、まずは商業登記の全体像と基礎知識を整理した上で、本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指します。
▶これまでの重要な法令改正や通達等を再確認するとともに、いわゆる「脱ハンコ」に伴う取扱いの変更やバーチャル総会関連など最新の情報を交え、商業登記の基礎から実践まで幅広く、詳細な記載例・書式等を多数用いて最新の重要ポイントを、実務経験豊富な講師がわかりやすく講義いたします。
▶実際の登記手続を進めていくにあたっては、基本の理解と事前の準備が必須です。万全の準備を進めていくために、この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。

１　商業登記の基礎
　（１）商業登記の意義
　（２）商業登記の機能
　（３）商業登記の法的効力
　（４）商業登記と法令等
　（５）商業登記と企業法務のインターフェース
２　商業登記の実用知識
　（１）法務局
　（２）登記情報等
　（３）議案と登記事項
　（４）登記義務と登記期間
３　定款に関する登記のポイント
　（１）アウトライン
　（２）商号
　（３）本店
　（４）公告方法
　（５）目的
　（６）総会資料の電子提供
４　役員等に関する登記のポイント
　（１）アウトライン
　（２）取締役
　（３）代表取締役
　（４）監査役
　（５）会計監査人
　（６）役員等の責任免除
　（７）非業務執行役員等の責任限定　
５　その他の登記のポイント
　（１）アウトライン
　（２）株式関係
　（３）計算関係
　（４）組織再編関係
６　登記添付書類のポイント
　（１）アウトライン
　（２）株主総会議事録
　（３）株主リスト
　（４）取締役会議事録
　（５）就任承諾書
　（６）本人確認証明書
　（７）辞任届
　（８）登記申請委任状
　（９）印鑑届書
７　登記手続のポイント
　（１）申請方式
　（２）登録免許税
　（３）原本還付
　（４）登記事項証明書
特講　代表取締役等の住所登記非表示措置

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月30日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月15日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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