法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識(全2回)【法人申込】

【 受付中 】

タイトル
法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識(全2回)【法人申込】  【会場開催+WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

各部門の業務を的確に進めていくために、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、近時の法改正等の動向等も含め、なるべく広範囲にわたって、実務に即して具体的に分かりやすく解説

講師

太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
神代 優 弁護士(丸の内総合法律事務所)
眞木純平 弁護士(丸の内総合法律事務所)

講師プロフィール

太田大三(おおた たいぞう) 弁護士(丸の内総合法律事務所)【第1回・第2回ご登壇】
 平成 3 年私立武蔵高等学校卒。平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。平成 8 年司法試験合格。平成 9 年東京大学経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了(51期)。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。平成24年マークテック株式会社監査役。平成26年ジークライト株式会社社外取締役。令和元年株式会社デコルテ・ホールディングス社外監査役(現任)
神代 優(かじろ ゆう) 弁護士(丸の内総合法律事務所)【第2回ご登壇】
 平成14年私立茨城高等学校卒。平成18年早稲田大学法学部卒。平成21年早稲田大学法務研究科修了・司法試験合格。平成22年司法修習終了(新63期)・弁護士登録。平成29年~令和元年民間企業出向。令和3~5年経済産業省デジタル取引環境整備室法令専門官。
眞木 純平(まき じゅんぺい) 弁護士(丸の内総合法律事務所)【第1回ご登壇】
 平成18年私立慶應義塾湘南藤沢高等部卒。平成22年慶應義塾大学法学部卒。平成24年慶應義塾大学法務研究科修了・司法試験合格。平成25年司法修習終了(66期)・検事任官。平成31年弁護士登録(弁護士職務経験)。令和3年検事復帰。令和5年弁護士再登録。

開催日程
2025年04月18日 (金)  ~ 2025年07月09日 (水)
講義時間

約5時間

オンデマンド配信日程

2025年5月9日(金)10時~7月9日(水)17時

会場開催

第1回 4月18日(金)9時30分~12時(途中休憩含む)
第2回 4月22日(火)9時30分~12時(途中休憩含む)

申込定員
40
申込締切
2025年07月02日 (水)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]

開催趣旨

▶法務、総務、審査、経理等の管理部門の業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、それらのセクションの担当者におかれては、はば広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
▶本講座では、常日頃、様々な法律ないし法律問題に直面しつつ、各部門の業務を的確に進めていくために、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、近時の法改正等の動向等もふまえて、なるべく広範囲にわたって、実務に即して具体的に分かりやすく解説いたします。
▶講義内容は、以下に記載のとおり、ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。
▶関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。

主要講義項目

■第1回■
第1 イントロダクション ~ビジネス法務における法律(問題)について
 1 ビジネス法務における登場人物
 2 法律問題は、登場人物の関係ごとに考える
 3 ビジネス法務における法律等
 4 法律の内容、法律の解釈についての調査方法

第2 対外的な関係における基礎知識(その1)~取引先との関係~
 1 取引先との法律関係は、いかなる事実関係に基づいて発生するのか?
 2 契約、契約書の基礎知識
 3 各種代金の請求・支払にかかる基礎知識

第3 対外的な関係における基礎知識(その2)~取引先以外との関係~
 1 契約関係にない相手方との間の民事的な法律関係に関する基礎知識
 2 国・地方公共団体との間の関係に関する基礎知識
  (1)    刑事的な関係
  (2)    行政的な関係

■第2回■
第4 株式会社の内部的関係における基礎知識
 1 株式会社とは?
 2 株式会社の機関に関する基礎知識
  (1)    監査役設置会社の場合
   ① 株主総会
   ② 取締役、取締役会
   ③ 監査役、監査役会
   ④ その他
  (2)    監査役設置会社以外の形態とその機関に関する基礎知識
   ① 監査等委員会設置会社
   ② 指名委員会等設置会社
 3 株式会社の従業員に関する基礎知識 
  (1)    株式会社と従業員との間の労働契約とは?
  (2)    労働基準法と就業規則

第5 紛争や問題が生じた場合の基礎知識
 1 取引先等との間で紛争が生じた場合の基礎知識
 2 不正等の問題が生じた場合の対応の基礎知識
 3 内部通報制度に関する基礎知識

(ご参考)近時の法律改正等の動向
 下請法、フリーランス法、景品表示法(ステマ規制)改正など

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

本セミナー法人申込は、会場受講を1社2名まで、WEB受講は同一法人内に限り何名でもご受講いただけます。
会場受講をご希望される場合は事務局(law-school@shojihomu.co.jp)までお問い合わせください。
開催日時:第1回 4月18日(金)9時30分~12時(途中休憩含む)
     第2回 4月22日(火)9時30分~12時(途中休憩含む)
開催会場:株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

受講料

66,000円 ( 60,000円+税 )

受講料説明

1社につき66,000円(受講料60,000円+消費税等(税率10%)6,000円)
※お申し込み1口に対し、同一法人内に限り、何名でもご受講いただけます。

※2025年度は、【法人申込】のみとなります。

主催

株式会社 商事法務

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
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