ビジネス保険を学ぶ 【基本編】

ビジネス保険をめぐる基本知識、ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて整理し、あわせて近時の法的問題点の解説

嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

嶋寺　基（しまでら　もとい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
1998年京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録（2011年より第一東京弁護士会）、2005年UCバークレー・ロースクールLLM取得、2006年ニューヨーク州弁護士登録、2006年～2007年法務省民事局参事官室に出向し保険法の立法を担当。2024年金融審議会「損害保険業に関する制度ワーキング・グループ」委員。主な著作：「企業損害保険の理論と実務」（共著、成文堂、2021年）、「約款の基本と実践」（共著、商事法務、2020年）、D&O保険の実務（共著、商事法務、2017年）。日本保険学会評議員。
 

約２時間

2025年２月４日（火）10時～2025年５月16日（金）17時
下記主要講義項目のうち第Ⅰ～第Ⅲを２月４日（火）から配信開始いたします。
※第Ⅳの配信開始は４月４日（金）を予定しております。

▶近年、企業を取り巻くリスクは多様化しており、不測の事態に備えるためのビジネス保険の重要性が増しています。気候変動の影響により台風や水害などの自然災害が増加しているだけでなく、不祥事やPL事故、大規模火災などにより企業の価値が毀損されたり、個人情報の漏えいやサイバー攻撃などにより取引先に多大な影響が生じる事態も起きています。
▶このようにビジネス保険は企業活動に不可欠な存在ですが、保険契約の管理については 多くの企業で法務以外の部署が所管しており、各保険でカバーされる損害の範囲や保険そのものに関する「法的リスク」について十分な分析・検討がされていないのが実情のようです。また、保険に関する知識や情報は保険会社に依存しているのが実態であり、新規契約の締結、既存契約の更新時にどのような点に留意すべきか、さらには保険事故が生じた際に企業側がどこまで適切に対応できるのか、悩まれている担当者も少なくないようです。さらに、近時の損保業界の不祥事を受け、金融審議会の保険WGでは企業代理店に関する規制の見直しが行われており、グループ内の代理店ビジネスにも影響が生じることが予想されます。
▶そこで本講座では、基本編として、ビジネス保険に関与する実務担当者を対象として、ビジネス保険をめぐる基本知識、ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて整理し、あわせて近時の法的問題点の解説を行います。

※第Ⅰ～第Ⅲは、2023年１月に収録したセミナー動画を先行配信し、第Ⅳは新規収録のうえ追加配信いたします。

Ⅰ　ビジネス保険に潜む落とし穴
　１　多様なリスクに備えるビジネス保険の重要性
　２　よく誤解される補償の内容
　　(1)　PL保険の対象は身体の障害・財物の損壊のみ
　　(2)　保険適用地域の限定
　３　保険金の支払に関する制限
　　(1)　保険金額の設定のしかた
　　(2)　さまざまな免責金額の定め方
　４　免責事由
　　(1)　企業の法令違反が免責の理由になることも
　　(2)　D&O保険では違法性の認識があった場合は免責
　５　賠償責任保険の留意点
　　(1)　複数の被害が生じた場合の問題
　　(2)　保険法の先取特権の規定に注意
Ⅱ　契約締結時の留意事項 
　１　新規契約と契約更新の留意点
　　(1)　責任開始時期（保険の適用期間）の問題
　　(2)　更新時の告知義務に注意
　２　約款のチェックポイント（和文・英文）
　３　代理店を介した契約の留意点
Ⅲ　保険事故発生時の留意事項
　１　社内資料をどこまで提出する必要があるか
　２　通知義務を怠った場合の保険金の減額
　３　法務担当者の役割
（Ⅰ～Ⅲは2023年１月に収録した動画の再配信）
Ⅳ　近時の法的問題
　１　損害保険業に関する有識者会議・保険WGでの議論
　２　企業代理店に関する規制のポイント

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