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- 法務・総務担当者が押さえておきたい 安全配慮義務の基本(2024年7月22日収録)
法務・総務担当者が押さえておきたい 安全配慮義務の基本(2024年7月22日収録)
【 申込締切 】
- タイトル
- 法務・総務担当者が押さえておきたい 安全配慮義務の基本(2024年7月22日収録) 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
法務・総務担当者の方を対象に、企業に求められる「安全配慮義務」について押さえておくべきポイントを、Q&Aやケースを用いて基礎からわかりやすく解説。
- 講師
淀川 亮 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
淀川 亮(よどがわ りょう) 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)
慶應義塾大学医学部特任講師〔非常勤〕、近畿大学非常勤講師〔労働法〕、中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター講師、メンタルヘルス法務主任者(日本産業保健法学会)、「こころの耳」相談業務検討委員会 委員。著書として、『職場のメンタルヘルスケア入門』(共同編著、医学書院)、労働安全衛生広報「連載 トラブル防止に役立つ!産業保健の法学解説」(労働調査会)等。- 開催日程
- 2025年02月17日 (月) ~ 2025年04月17日 (木)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2025年2月17日(月)10時~2025年4月17日(木)17時
- 申込締切
- 2025年04月10日 (木)
- 開催趣旨
▶企業における労働問題は、人事・労務部門で対応される場合が多いですが、ハラスメントや近年の勤務形態の変化など、問題の複雑化に伴い、法務部門で対応する場面も増えています。特に、仕事における強いストレスが原因でメンタルヘルス不調をきたし、精神障害を発症する人が増加の一途をたどっています。
▶安全配慮義務については、問題となる場面が拡大傾向にあり、紛争となるケースもあることから、法務・総務部門の担当者も対応に当たって基本的な知識を身につけておく必要性が高まっています。
▶本セミナーは、安全配慮義務の基本を理解し、実務上企業に求められる対応を理解するコンテンツとして、これまで労働問題に携わる機会がなかった法務・総務担当者の方に有益な内容となっています。
▶基本の解説だけでなく、現場を悩ませる問題、さらには最新の課題について、Q&A形式、ケーススタディ、テーマ別解説を通じて、法務・総務部門の担当者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。- 主要講義項目
Ⅰ 基礎から学ぶ安全配慮義務
1 安全配慮義務とは
2 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟
(1)安全配慮義務の発生
(2)安全配慮義務の内容及び義務違反
(3)損害
(4)因果関係
Ⅱ Q&Aで学ぶ安全配慮義務
1 安全配慮義務違反
2 安全配慮義務の適用範囲
3 労災保険と安全配慮義務
4 労働安全衛生法と安全配慮義務
5 過失相殺と安全配慮義務
6 安全配慮義務の履行請求
7 安全配慮義務と取締役の責任追及
Ⅲ テーマ別で学ぶ安全配慮義務
1 ハラスメントと安全配慮義務
2 長時間労働と安全配慮義務
3 産業医と安全配慮義務
4 個人情報と安全配慮義務
5 テレワークと安全配慮義務
6 休復職と安全配慮義務
7 合理的配慮と安全配慮義務
8 派遣労働者と安全配慮義務
9 フリーランスと安全配慮義務
10 カスタマーハラスメントと安全配慮義務
Ⅳ ケースで学ぶ安全配慮義務
1 〔ケース1〕うつ病による過労自殺と安全配慮義務
2 〔ケース2〕過重労働・メンタルヘルス情報と安全配慮義務- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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