実践から学ぶ！契約書審査業務の勘所〜他社の皆様どうしてますか？〜（2024年９月５日収録）

2024年7月25日に実施した「実践で学ぶ契約書審査業務の勘所〜そのレビューで大丈夫？〜」（プラクティス講座）では、24名の受講者にモデル事例の売買基本契約書レビューに取り組んでいただき、講師の添削・講評を通じて契約書レビューの実践力を磨いていただきました。本講座（エッセンス講座）では、プラクティス講座の受講者による契約書レビューの内容から浮かび上がってきた“陥りがちなミス”、“見落としがちなポイント”などを“エッセンス”としてご紹介することで、実務に即した契約書レビューの勘所を学んでいただきます。また、本講座では、プラクティス講座で取り上げた売買基本契約に加え、同じく頻出類型である業務委託契約書についても、レビューの要点を解説します。

大川　治　弁護士／松尾洋輔　弁護士（堂島法律事務所）

大川　治（おおかわ おさむ） 弁護士（堂島法律事務所）

１９９６年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（東京・大阪事務所兼務）。
大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授、与信管理士。企業法務全般を取り扱うほか、債権保全・回収、与信管理、訴訟対応を専門分野の一つとし、有事に役立つ契約書の作成指導に注力している。

松尾洋輔（まつお ようすけ）　弁護士（堂島法律事務所）

２００６年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（大阪事務所所属）。
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 客員教授。２０１４年から２０１７年まで総合商社法務部に出向し、契約法務・ガバナンス関連法務等の業務に従事。帰任後は企業法務全般を扱うほか、複数のクライアントから契約書審査業務のアウトソースを請け負うなど、契約書審査業務に日々対応している。

約３時間

2025年３月３日（月）10時～５月16日（金）17時

▶契約書審査をテーマにしたテキストやセミナーは世に溢れていますが、日々多くの契約書審査にあたる実務担当者の皆様は、実際の事案でどのように対応すべきか、ご自身や所属部署のやり方が正しいのかと悩まれたり、他社はどのように工夫しているのかが気になったりしたことがあるのではないでしょうか。また、顧問弁護士にレビューを依頼しているが、指摘事項の意味や当否が判断できないとお困りのことはないでしょうか。
▶そんなお悩みを解消すべく2024年7月25日に実施した「プラクティス講座」では、受講者にモデル事例の売買基本契約書のレビューに取り組んでいただき、講師の添削・講評を通じて、AIレビューでは行き届かない「人の目」が必要となるポイントも含めた契約書審査の対応力に磨きを掛けていただきました。会場限定の企画ということもあり、充実した時間となりましたが、日々契約書レビューに取り組む実務担当者の実践から得られた様々な気づきは参加者以外の方々にとっても「宝の山」といえます。
▶本講座では、プラクティス講座から抽出したエッセンスを解説し、また、プラクティス講座では取り上げなかった業務委託契約書もテーマに追加することで、効率よく契約書レビューについて学んでいただく機会を提供します。
▶講師を務めるのは、プラクティス講座に引き続き、多種多様なクライアントからの契約書レビュー依頼に対応してきた経験豊富なベテラン弁護士×プライム上場企業の企業法務部に出向し法務部員としての経験のある弁護士の二人です。
▶「通常業務をこなしながらの課題提出は負担が大きい」「会場限定とはいえ講評は気後れする」といった理由でプラクティス講座を見送られた方や、「プラクティス講座に乗り遅れた！」という方にお勧めの講座です。

※本セミナーは2024年９月５日収録（2024年９月19日～11月19日配信）したセミナーの再募集です。

1　売買基本契約の位置付け
　・売主側、買主側それぞれの立場から
2　各条項レビューの視点
　・検査、検収条項
　・所有権移転、危険負担条項
　・契約不適合条項
　・損害賠償条項
　・期限の利益喪失条項、解除条項
　・不可抗力条項
3　業務委託契約のレビューの視点
　・業務内容の特定
　・業務処理状況の報告
　・委託対価
　・契約期間　　等

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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