指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイント～自社最適化の視点から確認・検討すべきこと～（2024年11月７日収録）

コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。
2000年 香川県立高松高等学校卒、2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher &Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）。『取締役会運営の法務～基礎から最新実務論点まで～』（株式会社商事法務主催）、『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』（株式会社プロネクサス主催）等のセミナーや「任意の指名委員会・報酬委員会の実務」（商事法務、2022年）、『一問一答　平成26年改正会社法[第2版]』（商事法務、2015年）など、コーポレート・ガバナンス、会社法務関係を中心に著作・講演多数。

約２時間

2025年２月17日（月）10時～2025年４月17日（木）17時

▶10年前であれば設置しているだけで注目を集めた任意の指名・報酬委員会も、その後のコーポレートガバナンス・コードの制定・改訂・再改訂等を経る中で、今では設置していること自体は当たり前になりつつあり、その設計・運営の実態が問われるようになってきています。自社に最適な設計・運営を考えるに当たっては、任意の指名・報酬委員会の設置が求められている趣旨やガバナンスの実質論を踏まえるとともに、他社の開示内容等にも目を配り先進的な取組みについてアンテナを張ることが必要となります。
▶本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説いたします。

※本セミナーは2024年11月７日収録（2024年11月22日～2025年１月31日配信）したセミナー動画です。

１　任意の委員会の最近の動き
　・指名委員会・報酬委員会の重要性
　・「形式」から「実質」へ
　・委員会の開催回数の状況
　・指名委員会の権限・役割と活動状況の開示事例
　・CEO後継者計画への現CEOの関与
　・社長・社外取締役のサクセッションプランと開示事例
　・報酬委員会の権限・役割と開示事例
　・役員報酬の複雑さ
２　任意の委員会の基本
　・監査等委員会の意見陳述権との関係
　・委員構成や議長選定の傾向
３　指名委員会の設計・運営上の留意点
　・指名委員会の構成
　・指名委員会の検討事項の範囲
　・指名委員会が最終決定すべきではない事項
　・後継者計画（サクセッションプラン）
　・「後継者計画」への指名委員会の関与
　・指名委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・指名委員会への情報提供
　・指名委員会の活動計画
４　報酬委員会の設計・運営上の留意点
　・報酬委員会の構成
　・報酬委員会の検討事項の範囲
　・報酬委員会が最終決定すべきではない事項
　・報酬委員会において検討・検証すべき要素・事項
　・報酬委員会への情報提供
　・報酬委員会の活動計画
５　実務運営上のその他の留意点等
　・委員会の議事録
　・委員会の事務局の要否・人選

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務

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