事例で学ぶ適時開示 ～基礎知識から実務対応まで～

適時開示の基本原則を押さえつつ、開示の要否・内容について悩ましい場面に直面した際の考え方を身に付けることを目指す。

※「株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）」の受講者の方は本セミナーを割引価格でご受講いただけます。

伊東祐介　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）

伊東祐介（いとう　ゆうすけ）　弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。東証スタンダード市場上場会社社外監査役兼任。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。

約２時間

2025年３月５日（水）10時～2025年５月19日（月）17時

▶企業活動における重要な局面で、どのような情報を、どこまで、いつ開示すべきかを適切に判断することは、企業価値を守り、投資家からの信頼を維持するうえで極めて重要です。
▶本セミナーでは、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、具体的な事例を豊富に取り上げながら、適時開示の基本原則を押さえつつ、開示の要否・内容について悩ましい場面に直面した際の考え方を身に付けることを目指します。
▶上場企業の開示担当者のみならず、これから上場を目指す企業の皆様にも役立つ内容となっており、実務で即使える知識と考え方を提供することを目的としています。

１　情報開示制度の概要
　　・情報開示制度概要
　　・ディスクロージャーワーキンググループ報告（2022）
　　・法定開示（金商法開示・会社法開示）
　　・法定開示制度と適時開示制度の比較

２　適時開示制度
　　・適時開示制度の意義と理念
　　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　　・開示の要否・内容判断
　　・任意開示とは
　　・注意喚起制度とは
　　・適時開示制度における実効性確保措置

３　適時開示の実務の流れ
　(1)　適時開示の要否の検討
　(2)　スケジュールの確認
　(3)　開示資料の作成
　(4)　適時開示の手続き

４　具体例による検討
　(1)　適時開示のタイミングが論点となる場合
　(2)　適時開示の内容が論点となる場合

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

「株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）」の受講者は１名につき19,250円（税込）でご受講いただけます。
申込時に備考欄に株主総会担当者基礎研修コース（2024秋）受講者である旨をご記載ください。記載のある場合のみ割引価格が適用されます。

株式会社商事法務

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