基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方〔全３講〕～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～（2024年10月10日・17日・23日収録）

業務に直結するポイントを重点的に解説し、裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ、ＡＩ契約書レビューサービスやChatGPT等の近時のトピックについても適宜取り上げ、担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）の向上を目指す

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

太田　大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成3年私立武蔵高等学校卒。平成8年東京大学経済学部経済学科卒。平成8年司法試験合格。平成 9 年東京大学 経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。令和元年株式会社デコルテ（現株式会社デコルテ・ホールディングス）社外監査役（現任）。

約12時間

2025年４月16日（水）10時～2025年７月16日（水）17時

▶契約書の管理業務（プランニング、起草、審査、交渉、締結、改訂等）に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は、きわめて多岐に亘ります。しかし、それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、意外と少ないのが実情のようです。
▶そこで、本講座は、多忙な実務担当者の皆様が、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、集中的に、また、過不足なく習得していただけるよう、全３講・計12時間のプログラムをご提供しています。
▶講義は、実用知識の習得を眼目とし、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに、実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ、担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）の向上を目指します。

※本セミナーは2024年10月10日・17日・23日収録（2024年11月１日～2025年２月７日配信）したセミナー動画です。

第１講　契約・契約書の基礎知識
１　「契約」とは，「契約書」とは何か
　(1)　契約とは
　　①　契約の意義，効果／②　口頭の契約／③　契約の成立時期
　　④　一方的な意思表示と，契約との関係／⑤　契約締結上の過失
　(2)　契約書とは
　　①　契約書の意義／②　契約書と，契約との関係
２　なぜ，「契約書」を作らなければならないのか―契約書の意味
　(1)　証拠としての意味
　(2)　合意の形成・確認の手段としての意味
　(3)　事実上の信用性
３　「契約書」における文言はどのように解釈されるのか
　(1)　「契約書」の文言の解釈の基本
　(2)　「契約書」外の事情は，どのように考慮されるのか
４　契約書の形式（その１）　本文以外の形式等
　(1)　本文以外の形式
　　①　題名／②　日付／③　当事者の表示／④　前文
　(2)　契約書の通数
　　①　必要な通数／②　「通数」の記載
　(3)　収入印紙
　　①　収入印紙の必要性／②　収入印紙を貼らなかった場合／③　収入印紙の負担
５　契約書の形式（その２）　署名・記名押印
　(1)　署名と記名
　　①　署名とは／②　記名とは
　(2)　実印と認め印
　　①　実印とは／②　認め印とは／③　実印と，認め印の違い
　(3)　契約書に署名又は記名押印がなされていることの効果
　(4)　記名押印以外に，契約書に印鑑を押印する場合は
６　契約書の形式（その３）　約款について
　(1)　約款とは
　(2)　定型約款の効力
　　①　定型約款とは／②　定型約款の規律
７　契約書の形式（その４）　電子契約について
　(1)　電子署名
　(2)　電子契約（書）
８　契約書の内容　契約書に記載したことは全て効力を発するのか
　(1)　契約自由の原則
　　①　契約自由の原則とは／②　法律の規定とは異なる契約は
　(2)　契約自由の原則の例外
　(3)　契約書に条項を設ける意味とは
９　契約の内容に「執行力」をもたらすためには
　(1)　契約の履行を強制するためには
　(2)　公正証書
　(3)　即決和解

第２講　契約書の作り方・読み方（総論）
１　各種の契約書における条項の基本的な構成イメージ
２　「何をするのか」・・・当事者それぞれの履行すべき内容に関する条項の例
　(1)　条項の基本的な考え方
　(2)　対価（代金）に関する条項
　(3)　物を「渡す」条項
３　主として契約の効力の存続に関する条項の例
　(1)　契約期間（有効期間）・中途解約を定める条項
　(2)　契約の解除を定める条項
　(3)　「反社」条項
４　主として何らかの問題が生じる場合に備える条項の例
　(1)　期限の利益の喪失を定める条項
　(2)　履行の担保に関する条項
　(3)　契約不適合に関する条項（契約不適合責任条項や保証条項）
　(4)　契約当事者間における損害賠償についての条項
　(5)　第三者からの損害賠償に関する条項
５　その他の一般条項の例
　(1)　合意管轄条項・仲裁条項
　(2)　準拠法を定める条項
　(3)　誠実義務を定める条項
６　具体的な条項の作成にあたって
   (1)　契約書に関する相手方との協議、交渉
　(2)　条項作成にあたっての基本的な考え方
　　①　「十分であること」と「明確であること」／②　契約書の内容が不十分である場合には，どうなるのか
　　③　契約書の文言が不明確である場合には，どうなるのか
　(3)　契約書式例の使い方
   (4)　ＡＩ契約書レビューサービスやChatGPTの利用について

第３講　契約書の作り方・読み方（各論）
１　売買契約と売買契約書
　(1)　売買契約とは
　(2)　売買契約書において注意しなければならない法律知識
　(3)　売買契約書の具体例
２．（売買）取引基本契約と取引基本契約書
　(1)　取引基本契約とは
　(2)　（売買）取引基本契約書において注意しなければならない法律知識
　(3)　（売買）取引基本契約書の具体例
３　不動産賃貸借契約と賃貸借契約書
　(1)　賃貸借契約とは
　(2)　不動産賃貸借契約において注意しなければならない法律知識
　(3)　不動産賃貸借契約書の具体例
４　業務委託契約（システム開発委託契約を含む）とその契約書
　(1)　業務委託とは
　(2)　委任契約と請負契約の違い
　(3)　業務委託契約書において注意しなければならない法律知識
　(4)　委任型の業務委託契約書の具体例
　(5)　請負型の業務委託契約書の具体例
　(6)　システム開発委託契約書について注意しなければならないポイント
５　ライセンス契約とライセンス契約書
　(1)　ライセンスとは
　(2)　ライセンスの対象
　(3)　ライセンス契約書において注意しなければならない法律知識
　(4)　ライセンス契約書の具体例
６　秘密保持契約と秘密保持契約書
　(1)　秘密保持契約とは
　(2)　不正競争防止法との関係
　(3)　秘密保持契約書において注意しなければならない法律知識
　(4)　秘密保持契約書の具体例

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66,000円 ( 60,000円+税 )

１名につき66,000円（受講料60,000円＋消費税等（税率10％）6,000円）
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株式会社 商事法務

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