２時間で解説　2025年株主総会「想定問答」のポイント ～2025年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～

『株主総会想定問答集〔2025年版〕』をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントをコンパクトに約２時間にまとめて分かりやすく解説。

河和哲雄　弁護士（河和法律事務所）

河和哲雄（かわわ　てつお）　弁護士（河和法律事務所）
1975年4月　弁護士登録、1996年4月　河和法律事務所所長就任（現在に至る）。
2002年8月　法制審議会会社法（現代化関係）部会委員、2002年9月　日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員、2003年12月　東京弁護士会会社法部部長、2003年4月（～現在）　東京弁護士会法制委員会委員。
商事法務発行『株主総会想定問答集』の初年度版（1984年）より執筆メンバーを務める。その他の著書に江頭憲治郎＝門口正人編集代表『会社法大系 第１巻～第4巻』（共編、青林書院、2008）。

約２時間

2025年３月19日（水）10時～2025年６月27日（金）17時

▶本セミナーは、「2025年版 株主総会想定問答集」（商事法務、2025年２月刊行予定）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説するものです。
▶今回の想定問答集では、質疑応答例の編成はおおむね昨年版を維持していますが、状況の変化等により不要となった設問を削除する一方、国際情勢や、東証による市場区分再編に伴い重要性が強まっている常に株主・投資家から問われるガバナンス体制、サステナビリティ、人的資本、多様性等をめぐる設質問に加えや、金利や為替に係る経営環境の変化に伴い想定すべき質問、資本コスト重視の傾向の下で問われる資本効率に関する質問、四半期決算開示制度の変革に伴う質問など最新の想定質問株主総会資料の電子提供制度対応等の総会運営に関わる設問を追加するなど、2025年の株主総会の準備に際して各社の参考に資する内容構成になっております。
▶本年総会における説明義務の射程と実務の勘所を確認し、余裕をもって株主総会準備の総仕上げに臨んでいただくため、本セミナーを積極的にご活用下さいますようご案内申し上げます。

※テキストとして「2025年版 株主総会想定問答集」を配付（無料贈呈）いたします。

Ⅰ　本年株主総会の前提状況
　１　国内外経済動向と経営環境
　２　法令、関連諸制度の改正等
　３　株主総会の最近の状況
Ⅱ　株主総会想定問答集2025年版の解説
　１　編集方針・活用上の留意点
　２　株主総会における株主の質問に対する説明義務
　　⑴　説明義務の範囲・程度と説明拒絶事由
　　⑵　説明義務の法的基準と実務指針
　　⑶　質疑応答手続の工夫
　３　重要な想定質問と説明の在り方
　　⑴　最近の質問傾向と今年の予想
　　⑵　総会運営手続―会場設営、発言制限など質疑応答手続その他
　　⑶　経営方針
　　　①経営計画、事業戦略、海外戦略、金利・為替動向への対応
　　　②資本効率、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方策
　　　③サステナビリティ、人的資本、多様性等への取組み
　　⑷　当期業績、業績予想、株価動向
　　⑸　剰余金配当、株主還元の方針
　　⑹　会計、開示の新制度
　　　①新しい会計基準（リースに関する会計基準の影響、IFRSの動向）
　　　②四半期報告書の廃止に伴う対応
　　⑺　コーポレート･ガバナンス―取締役会の構成、スキル・マトリックス、社外役員の独立性・活動状況、取締役報酬（制度設計、決定の方針・手続）、企業年金など
　　⑻　内部統制、リスク管理（サイバー防御など）、危機管理、子会社・関連会社
　　⑼　会計監査人関連事項
　　⑽　各種時事的問題
Ⅲ　想定問答集の役割と見直しの在り方
　１　想定問答集の役割
　２　想定問答集見直しの在り方

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株式会社 商事法務

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