法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務

『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）の編著者を講師に招き、第１部ではインサイダー取引に関する基礎知識を整理し、第２部では、実務担当者として直面しやすい場面ごとの留意点を分かりやすく解説。

■戸嶋浩二　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
■久保田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
■宮田　俊　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

■戸嶋浩二（としま　こうじ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2000年弁護士登録、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年-2007年に東京証券取引所上場部に出向し、その後、インサイダー取引規制をはじめとして、上場会社に関わる金融商品取引法・会社法分野に深く携わる。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、「インサイダー取引におけるバスケット条項」（ジュリスト増刊、2016）など。

■久保田修平（くぼた　しゅうへい）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2002年弁護士登録、2009年ニューヨーク州弁護士登録。2008-2009米国三菱商事法務部に出向。インサイダー取引規制をはじめとして、上場会社のM&A、適時開示規制、金融商品取引法等を専門とする。。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、「平成25年金商法改正によるインサイダー取引規制がM&A実務に与える影響」（商事法務　2013）など。

■宮田俊（みやた　すぐる）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017-2018証券取引等監視委員会出向。公認不正検査士。金商法関連不正事案（開示・会計不正、不公正取引規制違反）を数多く手掛ける。
インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024）編著、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社・2023）共著、「インサイダー取引に関する留意点 ～最新の動向を踏まえて～」（月刊監査役　2021）など。

第１部：約１時間
第２部：約３時間

2025年２月５日（水）10時～2025年５月14日（水）17時
※第２部は３月14日（金）10時配信開始

▶インサイダー取引規制は、上場会社である以上、必ず直面しなければならない規制です。インサイダー情報を知っているときは上場株式を取引してはならない、という規制であることは誰もが知っていると思いますが、では、具体的にインサイダー情報とはどのような情報なのか、どのような取引が規制されるのか、実際に摘発されたら何が起こるのかなど、詳しいところまでは常日頃意識せずにやり過ごしてしまっている方も多いのではないかと思います。
▶特に、インサイダー取引規制は、形式的に適用される部分と実質的に適用される部分が混在するため、直感に反する部分が少なからずあり、分かりにくく、誤解されている部分も多くあります。また、近年、株式報酬を導入する企業が相次いでいるなか、株式報酬とインサイダー取引規制との関係についてQ&Aが金融庁から出されるなど、インサイダー取引規制はより複雑化しています。そして、違反したときに被るダメージも大きいため、その内容をしっかりと理解しておくことが必要です。
▶また、昨今、金融庁、東証、金融機関等の本来インサイダー取引規制に対して厳格な対応をとっている機関でもインサイダー取引規制違反が生じているように、いつどこで違反が生じてもおかしくない状況です。違反した場合は迅速に対応する必要があり、そのためには事前に十分な準備をしておくことが重要です。
▶そこで、本講座では、『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）の編著者を講師に招き、インサイダー取引規制について基礎から分かりやすく解説するとともに、最近の課徴金事例における状況や裁判例における考え方などを交えつつ、最終的には実務担当者として直面しそうな各場面での対応を一通りできるようになることを目標とします。

第１部　インサイダー取引規制の基礎
　１　インサイダー取引規制の趣旨
　２　近年の取締状況
　３　インサイダー取引規制の全体像
　４　インサイダー取引規制の各要件
　
第２部　事例別・インサイダー取引規制
　１　重要な提携・M&Aにおける対応
　　(1)　情報はどこから漏れるのか　～会社関係者・情報受領者・「知って」とは～
　　(2)　いつから管理するのか　～決定時期～
　　(3)　重要事実に該当するか　～バスケット条項～ 
　　(4)　情報管理の要諦　～情報伝達・取引推奨・公表～
　　(5)　取引を行うための例外的方法　～クロクロ取引など～
　　(6)　取引をしてしまった場合の対応　～中止～

　２　株式報酬における対応
　　(1)　重要事実への該当性　～決定時期・公表・開示との関係～
　　(2)　株式報酬の付与とインサイダー取引規制
　　(3)　株式報酬の売却とインサイダー取引規制　～知る前計画・Q&A～

　３　自己株取得における対応
　　(1)　自己株取得における重要事実がないことの確認　～業績予想の修正・発生事実～
　　(2)　自己株取得が重要事実に該当する場合

　４　インサイダー取引嫌疑への対応
　　(1)　調査の概要
　　(2)　調査が行われた場合の会社の対応

※本セミナーの受講者には参考書籍として講師陣の最新著書『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』（商事法務、2024年11月）を無料贈呈いたします。

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33,000円 ( 30,000円+税 )

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