場面で学ぶ 経済安全保障とリスクマネジメント ～法務部門は何ができるか、何をすべきか～

経済安全保障の基本的な概念を解説し、民間企業がその考え方を実務に取り入れる際の留意点についても説明した上で、法務部門が直面する可能性のある具体的な場面を取り上げ、関連する法規制や実務対応と関連する論点について、ケーススタディ形式で分かりやすく解説（会場限定解説パートを設定）。

大澤大　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

大澤大（おおさわ　おおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年～2022年経済産業省勤務（貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属）。
M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障の2つの分野を中心に、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。国内外の上場・非上場会社の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携等を数多く取り扱うほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。
主な著作に、「外国資本の受入れと経済安全保障─日本企業に求められる検討─」旬刊商事法務2022年12月15日号・同月25日号、「座談会 日本企業の経済安全保障を考える」旬刊商事法務2023年4月5日号（共著）など。

約３時間

2025年４月８日（火）14時30分～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ウクライナ情勢は依然として収束の兆しが見えず、中東情勢も引き続き不安定で、台湾有事への懸念も払拭できない状況が続いています。こうした中、米国では第二次トランプ政権が成立し、関税などの経済的手段を外交の手段として積極的に活用する動きが見られ、国際情勢の不透明さは一層強まっています。日本政府は、このような情勢も踏まえて、サプライチェーンの強靱化や先端技術開発の支援、輸出管理・投資管理の強化、経済安全保障分野でのセキュリティクリアランス制度の導入、基幹インフラの安定供給確保のための審査制度の運用開始など、具体的な施策を導入・強化し、経済安全保障の確保に向けた取り組みをさらに強化しています。
▶民間企業においても、経済安全保障が重要なテーマとして広まりつつあります。しかし、実際の具体的な場面でその考え方をどのように取り入れるべきかについては、まだ十分に意識が向けられておらず、経営判断や現場での実務対応にまで生かし切れていない民間企業が少なくありません。
▶本講座では、経済安全保障の基本的な概念を解説し、民間企業がその考え方を実務に取り入れる際の留意点についても説明します。その上で、法務部門が直面する可能性のある具体的な場面を取り上げ、関連する法規制や実務対応と関連する論点について、ケーススタディ形式で分かりやすく解説いたします。

※　各Sectionで会場限定解説パート（後日の収録動画配信なし）を設ける予定ですので、ぜひ会場での受講をご検討ください。

Ⅰ　経済安全保障の基礎
　１　経済安全保障とは
　２　民間企業における経済安全保障との付き合い方
　３　民間企業が経済安全保障を特に意識すべき分野
Ⅱ　場面①：取引先が制裁対象になってしまった！
　１　近年強化が続く各国制裁の概要
　２　平時から行うべき制裁情報の確認
　３　制裁対象になった取引先の管理方法
　４　各国法が衝突する場面での対応
Ⅲ　場面②：外国企業から買収提案を受けた！
　１　改正が相次ぐ対内直接投資規制の概要
　２　経済安全保障を考慮した提案検討プロセスの構築
　３　官民対話も意識した当局対応
Ⅳ　場面③：外国人従業員による技術の持ち出しが判明した！
　１　先端技術と現場ノウハウの重要性の再認識
　２　真に守るべき技術の特定とメリハリのある技術流出防止措置
　３　技術を持ち出した従業員への対応
Ⅴ　場面④：武力紛争により部素材の供給が止まってしまった！
　１　世界の武力紛争の状況とサプライチェーンへの影響
　２　各国法における不可抗力条項の解釈とそれを踏まえたドラフティング
　３　平時から考えるべきサプライチェーン保全策
　４　紛争当該国との取引に関するレピュテーション管理
Ⅵ　場面⑤：台湾有事が本当に発生した！
　１　台湾有事の予想シナリオと制裁メニュー
　２　中国子会社のビジネス・ガバナンス・従業員への影響を踏まえた取り扱いの検討
　３　台湾との取引関係を持つ民間企業への影響と平時からの備え

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、４月25日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月９日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務

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