事例で学ぶ　戦略的企業防衛

アクティビストの接触や面談要請がなされた準有事から、株主提案がなされてプロキシファイトになった場合、同意なき買収提案を受けた場合などの有事に至るまで、実際の事例を素材として、対象会社としていかなる戦略をもってどのように対処すべきか、より実践的な解説。

※本セミナーはWEBパートと会場限定パートの２部構成になっております。

西本　強　弁護士・ニューヨーク州弁護士（日比谷パーク法律事務所）

西本強（にしもと　つよし）弁護士・ニューヨーク州弁護士　日比谷パーク法律事務所
1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業、2007年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、コーポレートガバナンス、会社訴訟が専門。

WEBパート　約３時間
会場限定パート　約２時間30分

2025年５月12日（月）15時～17時30分（質疑応答込み）
※会場限定パートに先行してWEBパートとして昨年の同講師によるセミナー「企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛 ～平時から有事まで～」をWEB受講いただけます。
視聴期間：2025年３月14日（金）10時～2025年５月14日（水）17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶アクティビストの活動が活発化しています。東京証券取引所が株価及び資本コストを意識した経営を上場企業に要請してから2年が経過しましたが、PBR1倍を下回る企業は依然として多い状況です。また、世界情勢が極めて不安定な状態となり不透明感が増す中、円安傾向という状況も相俟ってアクティビストによる日本市場への投資と対象企業への働きかけが活発化しています。
▶今や、いつアクティビストに株付けされても、あるいは面談要請が来てもおかしくない状況です。中には、株主提案をちらつかせて様々な要求をしてくるアクティビストも存在しますし、実際に株主提案を行ってくるケースも少なくありません。
▶また、2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」が出されたことを一つの契機として、わが国においても同意なき買収（敵対的買収）が増加しています。
▶2024年5月に行ったセミナーでは、講師著書『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』に沿って総論的な解説を行いましたが、今回のセミナーでは実例に即してより実践的な解説を行います。具体的には、アクティビストの接触や面談要請がなされた準有事から、株主提案がなされてプロキシファイトになった場合や、同意なき買収提案を受けた場合などの有事に至るまで、実際の事例を素材として、対象会社としていかなる戦略をもってどのように対処すべきか、より実践的な解説を行います。

※参考書籍として講師著書「企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛」を無料贈呈。

Ⅰ　準有事における対応
　実例をベースとして以下のようなケースを設定し、対象会社としての戦略立案のあり方、対処法について実務的な解説を行います。
　１　ケース１（アクティビストから接触はないが、出来高が急増し、株価が異常な動きをし始めた場合）
　２　ケース２（複数のアクティビストから同時に面談要請があった場合）
　３　ケース３（アクティビストから株主提案を示唆されて高額配当などを要求された場合）
　４　ケース４（アクティビストからホワイトペーパー（改善提案書）を提示され、役員の交代などのガバナンスの改善を求められた場合）
　５　ケース５（アクティビストからキャンペーンを開始された場合）
　６　ケース６（アクティビストと和解契約を締結する場合）

Ⅱ　有事における対応
　有事編としては、株主権について、近時指摘されることのある「日本の株主権は強すぎるのか」という点について簡潔にコメントした上で、実例をベースとして以下のようなケースを設定し、対象会社としての戦略立案のあり方、対処法について実務的な解説を行います。
　１　ケース１（役員選任議案について株主提案権を行使された場合）
　２　ケース２（株主名簿などの閲覧謄写請求をされた場合）
　３　ケース３（株主提案されたにとどまらず、プロキシファイトになった場合の議決権勧誘と総会運営法）
　４　ケース４（同意なき買収提案をされた場合）
　５　ケース５（友好的なM&Aに対して、後から同意なきTOB（予告）が行われた場合の対象会社及び特別委員会のあり方）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講はWEBパートと会場限定パートの２部構成となります。会場限定セミナーは、後日のオンデマンド配信はございません。

※WEBパートのみの受講を希望される方はコチラよりお申込みください（１名につき33,000円（税込））。
 

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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