契約交渉の要点～提案された契約書案を的確に修正する技法～

相手方との力関係等を踏まえて、契約書交渉における主導権や時間的制約といった前提条件が契約交渉に与える影響を説明したうえで、「都合の悪い条項を削除した際の影響」「修正の限界と優先順位の付け方」など、現場で直面する課題に対応するための実務的な知識をわかりやすく解説

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
　平成 3 年私立武蔵高等学校卒。平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。平成 8 年司法試験合格。平成 9 年東京大学経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。平成24年マークテック株式会社監査役。平成26年ジークライト株式会社社外取締役。令和元年株式会社デコルテ・ホールディングス社外監査役（現任）

約２時間30分（質疑応答込）

2025年７月８日（火）14時30分～17時（質疑応答込）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶契約交渉はビジネスの成功を左右する重要な局面です。最終的に締結された契約書の内容次第で将来のトラブルや損失のリスクが大きく変わることから、事前の契約書案の交渉段階で的確な修正を行うスキルが求められます。しかし、実際の交渉では、契約書案の作成や修正において主導権を握れない場合や、不利な条項が残るまま締結に至るケースも少なくありません。こうした課題を的確に把握し、交渉を有利に進めるための具体的な修正方法を理解し、場面に応じて使うことができるようにしておくことが必要です。
▶本講座では、相手方との力関係等を踏まえて、契約書交渉における主導権や時間的制約といった前提条件が契約交渉に与える影響を検討します。そのうえで、「都合の悪い条項を削除した際の影響」「修正の限界と優先順位の付け方」など、現場で直面する課題に対応するための実務的な要点を押さえます。
さらに、業務委託契約書を題材とした事例研究を通じて、修正に応じてもらえない場合の対応策や避けるべき修正方法などについても、具体的な場面で活用する方法を実践的に学んでいきます。

１　契約交渉における前提
　(1)　契約書の内容によって生じるリスクとは
　(2)　契約交渉における様々な考慮要素
　　①　契約当事者間の力関係
　　②　契約自由の原則と、強行規定や法律上の規制
　　③　契約交渉のコストによる制約と、時間的制約

２　契約交渉における契約書案のやり取りの位置づけ
　(1)　契約書のやり取りの開始時期
　(2)　最初の契約書案の作成者のポジション

３　契約書案の修正の技法
　(1)    都合の悪い条項を削除したら、どうなるのか？
　(2)    一般的な契約交渉において、どこまで修正することができるのか？
　(3)    修正すべき内容の優先順位付け
　　①　極めて大きなリスクとなり得る事項
　　②　比較的大きなリスクとなり得る事項
　　③　比較的小さなリスクとなり得る事項
　(4)    修正に応じてくれない場合の対応策
　　・　望ましくない対応策とは

４　事例研究（業務委託契約の交渉における契約書案の修正について）

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月22日（火）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月９日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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27,500円 ( 25,000円+税 )

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