法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座［2025年］ ～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～

2日間の集中的な講義やグループディスカッション等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につける

井本 吉俊弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
森　 大樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
松本 　渉弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

井本　吉俊（いもとよしとし）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2008年Harvard Law School卒業。New York (Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)及び欧州（Slaughter and May, Brussels office）における執務経験を活かし、M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、国際・国内カルテル事件における競争当局対応・訴訟等をはじめ、優越的地位の濫用、取引妨害など各種の独占禁止法・競争法関連の相談案件を幅広く取り扱うほか、デジタルプラットフォーム事業への各種規制にも豊かな知見を有する。2023年より競争法フォーラム常務理事。
独占禁止法／競争法分野の弁護士として、外部評価団体からも高い評価を得て継続的にランキングされている（Chambers Asia-Pacific、Legal500、Who’s Who Legal等）ほか、NBL（商事法務）、ジュリスト（有斐閣）やConcurrences（欧州中心の競争法専門の電子出版サイト）等の国内外の執筆や講演実績も多数有している。主要書籍として『条解　独占禁止法』（共著、弘文堂、2022年）、『論点体系　独占禁止法第2版』（共著、第一法規、2021年）、『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（編著、商事法務、2017年）がある。

森　大樹（もりおおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師、一般社団法人日本DPO協会顧問、日本弁護士連合会AI戦略ワーキンググループ委員等。訴訟・紛争解決、消費者法、個人情報保護・データプロテクション・プライバシーの各分野を中心的に取り扱う。内閣府・内閣官房・消費者庁での勤務経験を踏まえ、行政対応について特に豊富な経験を有すると共に、個人情報／データプロテクションについては、世界中のネットワークを活用して外国法に関する案件も多く取り扱っている。
個人情報保護・データプロテクションに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（別冊NBL No.162、編集代表）、「連載 GDPRの最新実務動向」（NBL2023年4月15日号～2024年3月1日号、共著・執筆代表）、”Personal Data Transfer Restrictions (Japan)” (Practical Law - Thomson Reuters )等がある。
 

松本　渉（まつもとわたる）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。M&A案件を中心に企業法務全般を取り扱う。Oxford大学Saïd Business SchoolでのMBA履修、民間企業経営管理部への出向等を経て、ビジネスとリーガルが交錯する取引における助言を強みとする。Travers Smith （London）での研修経験等を活かし、グローバルな案件に幅広い知見を有する。
M＆Aに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『詳説・カーブアウトM&A』（商事法務、2023年（共著））、『M&Aリスク管理の最前線 ―国内外の最新実務』（商事法務、2018年（共著））等がある。

２日間（約16時間）

７月４日（金）10時〜18時30分（終了後に懇親会あり）
７月11日（金）10時～19時
※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶この10年間で企業における法務の役割・責任が大きく変化してきたことは誰しも認めるところです。黒子としてのサポートのみならず、グループ全体の戦略や方針を理解した上で適切なリスクテイクとマネジメントを行う参謀としての働きやリーダーシップを求められる場面は明らかに増えています。そして、その中心的な役割を担うのは、トップでもボトムでもない、ミドルマネジメント、すなわち管理職の立場にある方々です。
▶法務管理職となった方々においては、限られた情報をもとにチームに対して勘所を押さえた指示を出さなければならないことや、役員説明を含め社内的な意思形成・方針決定をリードしなければならない場面が増えてきた、あるいは、今まで習熟してこなかった分野も含めてより多様な分野をカバーしたり、部下や他部門を教育したりしなければならないことが増えてきたという方も多いのではないかと思います。加えて、管理職となれば、グローバルな事業活動から生ずる、国をまたいだ法務イシューに対応する能力も求められる機会が格段に増えることも珍しくありません。こうした能力が突然身につくことはありませんので、多くの企業において、法務管理職の養成は最も喫緊にして悩ましい課題の一つであると認識しています。
▶このような状況を踏まえ、本講座は、法務がイニシアチブをもって対応しなければならない重要領域として「M&A」「競争法」「個人情報保護」をテーマとして取り上げ、2日間の集中講義を通じ、机上の知識を学ぶことよりも、実務的な課題に直面した場合どのように対処するかという点に重点を置き、リスク感覚とバランス感覚を身につけていただきます。
▶1日目は各分野の講師より、法務管理職として押さえておくべき要点・勘所を解説し、2日目にはより実践的なケースを用いた対話形式・グループディスカッション形式の演習を実施いたします。当該分野に関してこれまで知見がないという方も、1日目の解説内容を踏まえて2日目の演習課題に能動的に取り組んでいただくことで、実際の事案に突き当たった法務管理職としての思考力・問題発見能力・解決能力を磨いていただきます。
▶昨年度実施の際には、「想定以上に先生方の熱意があり、期待以上でした。特に、ケーススタディの詳細さは非常にリアルに感じました」「適度な緊張感をもってハイレベルな議論を体感することができ、大変貴重な経験となりました」「野心的な取組で、非常に刺激的な2日間を過ごすことができました。講師、スタッフ、他の参加者の皆様に心から感謝しています」等のコメントを頂戴しています。2年目となる本年は、昨年の経験も踏まえてさらに充実した内容にてお届けする予定です。

第１部　講義（１日目に実施）
Ⅰ　M&A
　１　M&Aのプロセス・法務部門の関与
　２　各種M&Aの類型とリスクマネジメント
　３　デュー・ディリジェンス段階におけるリスクマネジメント
　　（１）株式・資本関係
　　（２）事業関連契約
　　（３）資産・知的財産権・IT
　　（４）人事
　　（５）許認可・コンプライアンス
　４　最終契約段階におけるリスクマネジメント
　　（１）表明保証・補償・特別補償
　　（２）前提条件
　　（３）誓約条項
　　（４）価格の支払方法

Ⅱ　競争法対応
　１　独禁法・競争法違反事件におけるリスクマネジメント
　　（１）カルテル事件対応（国内・海外）
　　　　・初動対応とLeniencyの検討
　　　　・商品役務を越えた飛び火の可能性
　　　　・海外民事訴訟を見越した対応
　　　　・株主代表訴訟と善管注意義務
　　　　・効果的な社内研修
　　（２）カルテル以外の独禁法・競争法事件対応
　　　　・優越的地位濫用その他の課徴金賦課のおそれのある事件対応
　　　　・陥りやすい欧州競争法における垂直制限違反
　　　　・公取委のAdvocacy活動への対応
　２　 企業結合規制におけるリスクマネジメント
　　（１）スケジューリング
　　（２）取引スキームへの影響やM&A取引契約上のポイント
　　（３）難度の高い案件における情報管理と内部資料作成上の注意点
　　（４）いわゆるガン・ジャンピング問題への対応

Ⅲ　個人情報保護
　１　日本における個人情報保護に関する最新動向と留意点
　　（１）いわゆる３年ごと見直しについて　　
　　（２）不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起
　　（３）近時の処分事例等を踏まえた留意点
　　（４）プライバシーガバナンスの取組み　※いずれも現時点での予定であり、開講時までの法例改正や当局の執行等の状況を踏まえて別の話題を取り上げる可能性があることを予めご承知おきください。
　２　外国の個人情報保護に関する基礎知識と最新動向
　　（１）欧州（GDPR）
　　（２）米国
　　（３）アジア

第２部　ケース・スタディ（２日目に実施）
　各分野における仮想の会社・事例を用い、当該会社の法務管理職として案件を進める上での検討項目や留意事項について、グループディスカッションやロールプレイでの実践的な議論・発表を通じて、さらに理解を深めていただきます。演習問題は1日目の講義終了後に配布します。
　
Ⅰ　M&A
　仮想のM&A取引にアサインされた法務担当者として、デュー・ディリジェンス段階における発見事項のリスク評価や、契約締結前段階における交渉論点の検討をグループディスカッションを通じて実践していただきます。

Ⅱ　競争法
仮想の競争法上問題があるかもしれない事象が社内で持ち上がった際、初動調査にどう取り組むのか、グループディスカッションを通じて初期的な事案分析をとりまとめ、社内関係者の調査、事業部や経営陣への説明・説得のロールプレイを実践していただきます。

Ⅲ　個人情報保護
仮想の新規ビジネスの立ち上げについて事業部から相談を受けた法務担当者（管理職）として、リスクアセスメントやリスクの低減策の検討をグループディスカッションを通じて実践していただきます。

●タイムスケジュール（仮）
１日目：㈱商事法務会議室
　10:00 – 12:30：1講目
　12:30 – 13:00：昼食・休憩
　13:00 – 15:30：2講目
　15:30 – 18:00：3講目
　18:30 - 夕食・懇親会
※２日目のグループディスカッションに向けて積極的にご交流いただけましたら幸いです。

２日目：
　10:00 – 11:45：グループディスカッション・演習①
　11:45－12:25：昼食・休憩
　12:25－14:10：グループディスカッション・演習②
　14:10－14:20：休憩
　14:20－16:05：グループディスカッション・演習③
　16:05－16:15：休憩
　16:15－16:30：全体講評
　16:30 – 18:30：打ち上げ
　19:00 解散

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

本セミナーでは、１日目の講義終了後に講師を交えての懇親会、２日目の講義終了後に打上げ（いずれも参加費無料）を開催いたします。
講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっております。

132,000円 ( 120,000円+税 )

１名につき132,000円（受講料120,000円＋消費税等（税率10％）12,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※上記の費用に昼食代・懇親会費は含まれております。
※経営法友会会員or 昨年度受講者所属企業の方には本講を特別割引価格（99,000円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」 or 「昨年度受講企業」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

１日目のみ受講を希望される場合は１名につき66,000円（税込）でご受講いただけます【１日目のみ受講の定員10名（先着順）】。１日目のみ受講を希望される場合は備考欄に「１日目のみ受講希望」とご記載ください。
※経営法友会会員企業 or 昨年度受講者所属企業の方は１名につき49,500円（税込）でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」 or 「昨年度受講企業」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

★１日目のみご参加の方も懇親会にご参加いただけます。

株式会社 商事法務

最少催行人数８名（２日間受講者）