進化する監査役・監査（等）委員会の監査・運営実務 ～監査役会等の実効性評価の在り方も含めて～

監査役・監査（等）委員会による監査に求められている実効性確保のための進化、監査役・監査等委員である取締役が忖度なく監査できる環境整備等について、監査役会・監査（等）委員会の実効性評価などの最新論点も含めて解説。

塚本英巨　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

塚本英巨（つかもと　ひでお）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2016年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年～2020年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年～同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。最近の論文として、「指名委員会等設置会社の分析―2024年―」（「資料版/商事法務」486号（2024年9月号））、「日本監査役協会設立50周年記念　特別寄稿　監査等委員会の増加と協会への期待」（「月刊監査役」763号（2024年6月号））ほか多数。

約２時間

2025年４月３日（木）10時～2025年６月３日（火）17時

▶コーポレートガバナンス・コードや2023年の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正に見られるとおり、監査役・監査（等）委員会と内部監査部門の連携を進めるなど、監査役・監査（等）委員会による監査は、その実効性を確保するため、進化させる必要があります。
▶また、その監査機能の実効性の向上に当たっては、取締役会の実効性評価と同様に、監査役会・監査（等）委員会の実効性評価を行うことが有益です。この点については、講師が専門委員を務める公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会が2024年11月に取りまとめ、公表した報告書「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」が参考になります。
▶さらに、監査役・監査等委員である取締役の選任面及び報酬面における独立性をより確保することにより、執行側に忖度なく監査をすることができる環境を整えることも肝要です。
▶本講では、監査業務にも詳しい講師が、監査役・監査（等）委員会の実効的な監査・運営実務について、解説します。
 

１　監査の基本的なスタンスについての考え方
　・監査役型監査＝往査・実査を主体とした監査か？
　・委員会型監査＝内部統制システムの利用を主体とした監査か？

２　内部監査部門との連携の在り方
　・“デュアル・レポートライン”の在り方
　　～内部監査の結果の報告・共有だけで足りるか？～
　・内部監査部門スタッフの人事への関与

３　グループガバナンスと監査
　・子会社監査役の人選の在り方
　・子会社における監査役の廃止という選択肢
　・親会社の内部監査部門と子会社の内部監査部門の役割分担
　　～子会社の内部監査機能を親会社の内部監査部門に集約するか？～

４　監査役・監査等委員である取締役の独立性の確保に向けた取組み
　・「選任」面における独立性をより確保するための取組
　・「報酬」面における独立性をより確保するための取組

５　監査役会・監査（等）委員会の実効性評価の在り方
～日本監査役協会ケース・スタディ委員会の報告書も踏まえて～
　・評価の手法と評価項目～「振り返り」作業との相違点～
　・評価結果において抽出される課題とその対応策
　・評価結果の開示例

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27,500円 ( 25,000円+税 )

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