法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック

サイバーセキュリティ法務に精通する４名の弁護士が豊富な実務経験をもとにパネルディスカッションを実施。パネルディスカッションを通して、法的視点を中心に企業がどのようにサイバーセキュリティに向き合うべきかを学ぶ。

蔦　大輔　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
寺門峻佑　弁護士（TMI総合法律事務所）
北條孝佳　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
山岡裕明　弁護士（八雲法律事務所）
（氏名50音順）　

講師プロフィールはコチラ

約２時間

2025年５月９日（金）15時～17時（質疑応答込み）
※前日までに参加用のＵＲＬをお送りします。
※申込〆切５月７日（水）

オンデマンド配信期間：2025年５月30日（金）10時～2025年７月30日（水）17時

サイバー攻撃による脅威が拡大するなか、ひとたび被害に遭ってしまうと、自社の損害のみならず、取引先の情報の漏洩や、事業の停止による履行遅滞・履行不能といった二次被害が発生する可能性があります。サイバーセキュリティの重要性は益々高まっており、2024年10月には金融庁が金融機関向けのガイドラインを公表し、今年の通常国会では、2025年2月7日に能動的サイバー防御に関する法案が提出されており、順調に審議が進めばこの国会で成立すると考えられます。
こうした中で、企業がどのようにサイバーセキュリティに向き合うべきか、サイバーセキュリティ法務に詳しい４名の弁護士が豊富な実務経験をもとにパネルディスカッションを行います。

１　ランサム攻撃の最新状況
２　最近のサイバーセキュリティ関係法令・ガイドラインの動向
３　海外インシデント対応の法的留意点
４　ビジネスメール詐欺に関する法律上の留意点

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

オンデマンド視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。

8,800円 ( 8,000円+税 )

１名につき8,800円（受講料8,000円＋消費税等（税率10％）800円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※商事法務ポータル有料会員のかたは無料でご受講いただけます（LIVE配信＋オンデマンド配信）。お申込みはコチラ。
※NBL購読者のかたはLIVE配信を無料でご受講いただけます。申込みはコチラ（後日のオンデマンド配信の受講を希望される場合は有料となります。本ページよりお申込みください）。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。