法務（総務）担当者のための知財法務入門 ～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～

法務（総務）の担当者を対象に、法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら知財実務全体の基礎を概観し、知財法務の実務感覚を提示。

末吉　亙　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）

末吉　亙（すえよし　わたる）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
1981年東京大学法学部卒業。1983年森綜合法律事務所入所、2007年潮見坂綜合法律事務所共同開設、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。約40年間、企業法務、知的財産及び訴訟に関する案件を担当。WSJ著作権事件（東京高判1994.10.27）、IFN特許事件（東京高判1997.7.17）、タウンページDB著作権事件（東京地判2000.3.17）、Nifty慰謝料請求事件（東京高判2001.9.5）、切り餅特許事件（知財高判2012.3.22）、釣りゲーム著作権事件（知財高判2012.8.8）、P社営業秘密事件（知財高判2019.9.20）、プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）等に関与。

佐藤安紘（さとう　やすひろ）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
弁護士、ニューヨーク州弁護士。2009年潮見坂綜合法律事務所入所、2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。企業の技術、デザイン、データ、システムに関わる紛争、契約交渉、国際案件を多く扱う。最近の主な知財訴訟にダバスAI発明事件（知財高判2025.1.30）、タオル著作権事件（知財高判2025.3.26）など。最近の論稿に「原審で認められた技術的範囲の限定解釈が特許法70条の規定に照らし許容されないと判断された事例」発明 2025年3月号.など。

約３時間30分

2025年７月７日（月）13時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶知的財産権の所管は特許（知的財産）部門となっている会社が多いと思われます。一方で，知的財産に関する契約関係，商標管理，著作権，さらには知的財産権関係の紛争対応については，法務（総務）部門が関与する場面が少なくありません。
▶企業の知財戦略，知財管理において，特許（知的財産）部門と法務（総務）部門との連携は重要です。法的リスクをコントロールする法務（総務）部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ，事案に対処するにあたって最低限の基本知識とリスク感覚を習得することは必須といえます。また，日常業務の具体的事案の中で，いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▶2023～2024年頃からはAI（人工知能）が通常の実務・業務でも利用されつつあります。AIを利用する際には、他人の知的財産権や声・肖像などの法的利益を侵害していないかや、AIが生成した創作物・表現物をどのように扱うべきかなどの新しい法律問題にも注意しなければなりません。
▶そこで本講座では，法務（総務）の担当者を対象に，法的（知財）リスク対応として，多くの会社で見受けられる具体的なケースや最近の裁判事例を用いながら，知財実務全体の基礎を概観し，知財法務の実務感覚を提示します。

※講義終了後、講師と受講者、受講者間の交流会（食事付、参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。

Ⅰ　知財法務とは何か～担当者への指針～
　１　なぜ知的財産を理解する必要があるのか
　２　知的財産と役員の善管注意義務
　３　コーポレートガバナンス・コードと知的財産

Ⅱ　知的財産法の基礎
　１　知的財産にはどのようなものがあるか
　２　発明の保護
　　・　発明の概念、発明の保護範囲、最近の裁判例
　３　営業秘密の保護
　　・　営業秘密の概念、営業秘密の保護範囲、最近の裁判例
　４　ブランドの保護
　　・　商標・商品等表示の概念、商標・商品等表示の保護範囲、最近の裁判例
　５　デザインの保護
　　・　著作物・意匠・商品等表示の概念、著作物・意匠・商品等表示の保護範囲、最近の裁判例
　６　データの保護
　　・　データの概念、データの保護範囲、最近の裁判例

Ⅲ　会場限定パート

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、7月28日（月）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月８日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■2024年にご講演いただいた際のセミナーの様子です。■

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務