部品供給事業者（Tier1事業者・Tier2事業者）の法務担当者が知っておきたい法務論点

製造業を中心にした部品供給事業者において特に問題となりやすい法務論点にフォーカスし、日常の取引・契約実務から積極的な成長施策の場面まで幅広く法務問題を解説。

藤田知也　弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

藤田知也（ふじた　ともや）　弁護士・ニューヨーク州弁護士　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー。
企業法務全般を幅広く取り扱う。特に、製造業に関するM&A案件や公取委審査対応に豊富な経験を有するほか、外為法関連相談、コーポレートガバナンス、危機管理・コンプライアンス対応、人事労務対応など、企業が直面する様々な法律問題に対応する。The Best Lawyers in Japan (Corporate／M&A)、Legal 500 Asia Pacific(Antitrust and Competition)など、M&A分野と独占禁止法分野の両方で外部から高く評価を受けている稀有な存在。2006年東京大学法学部卒業、2009 年 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向（～2011 年）。2013 年 デューク大学ロースクール修了。2013 年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2014年）。

約３時間

2025年７月２日（水）14時～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶日本の「ものづくり産業」は、現代においても日本の経済を支える重要な基幹産業であり続けており、日本の高品質な製品や技術革新を支えています。とりわけ、複雑な製造工程を伴う「ものづくり」は、競争力を有する日本の製造業の代名詞ともいうべき存在であり続けています。
▶このような製造工程においては、一次請け事業者（Tier1）、二次請け事業者（Tier2）といった、完成品製造のエコシステムを構成する部品供給事業者が重要な役割を果たしています。そして、部品供給事業者においては、サプライチェーンにおけるポジション、また近時の事業環境を踏まえた様々な法務上の留意事項が存します。
▶日常の取引においても、部品供給事業者は一面でサプライヤーでありもう一面で顧客であるという二面性に留意して契約書を取り扱う必要があり、その正確な対応には背景となる法務知識が必須です。また、複雑多様化した日本の製造業においては、特定の部品を取り扱う事業者が限定的で寡占化しやすいという事情から、さまざまな取組みにおいて独占禁止法の問題がかかわります。さらに、サプライチェーンを取り巻く新しい議論にも目を配る必要があるとともに、近時の事業承継問題の対応としてサプライチェーン内でのM&Aという手法も増えている中、上場会社におけるM&Aの活性化と相まって、その法務面の理解は必須知識となってきています。
▶そこで本講では、日本経済を支える製造業を中心にした部品供給事業者において特に問題となりやすい法務論点にフォーカスし、日常の取引・契約実務から積極的な成長施策の場面まで幅広く法務問題を解説し、事業部や経営企画部と伴走できる法務担当者になっていただくことを目指しています。
 

Ⅰ　部品供給事業者において特有の法務論点の概要
Ⅱ　平時における取組みと法務
　1　契約法務
　　・製造委託基本契約の基本的構造
　　・主要条項とその法的理論の理解（契約不適合責任、製造物責任、損害賠償等）
　2　独占禁止法・下請法
　　・垂直関係にある事業者間における独禁法の問題～流通取引慣行ガイドラインの理解
　　・下請法に関する近時の改正議論
　3　サプライチェーンを取り巻く新しい議論
　　・輸出管理
　　・ビジネスと人権
Ⅲ　企業の成長・改革につながる取組みと法務
　１　業務提携における論点～競合事業者間の業務提携における留意事項
　２　事業承継における論点～サプライチェーン内でのM&Aの留意事項

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月23日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月３日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。