【緊急開催】大関税時代に求められる日本企業の取組みと考え方 ～自国優先主義による自由貿易体制の危機に、法務部門を含めた全社でどう立ち向かうべきか～

トランプ政権の関税措置を受け、日本企業の対応策を経産省勤務経験のある弁護士と外務省勤務経験のある弁護士の２名が実務的に解説するセミナー。

大澤　大　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
近藤亮作　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師プロフィールはコチラ

約２時間

2025年５月15日（木）14時-16時

※講義後質疑応答の時間あり
※LIVE配信〆切５月13日（火）
※zoom情報を開催日前営業日に申込者にご案内します

オンデマンド配信期間：2025年５月23日（金）10時～2025年６月30日（月）17時

▶2025年１月20日に再び米国大統領に就任したトランプ氏は、米国第一主義を掲げて多くの政策を打ち出しました。なかでも、「タリフマン」を自称するトランプ大統領が発表した、米国に輸入される自動車や自動車部品に対する関税や「相互」関税の発動は世界中に大きな影響を与えています。
▶米国政府は、4月9日、報復措置を取らない国を対象に、基本税率を除く「相互」関税を90日間停止すると発表するなど、流動的な状況が続いていますが、日本企業は、同盟国である米国からも今回のような関税措置を受ける可能性を現実的なリスクと受け止め、短期的な対策はもちろん、自社の生産拠点やサプライチェーンの見直しや、顧客やサプライヤー等との契約関係の再点検などの中長期的な対応も含めて検討しておく必要性が高まっています。
▶本セミナーでは、今般の関税措置に関する日本企業への助言を提供しており、経産省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある近藤弁護士の２名の講師を招き、大関税時代に求められる法務部門による、そして全社的な取組みと考え方について、実務的な部分も含めて分かりやすく解説します。

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　トランプ2.0通商政策 ～目指しているものとその手段～
Ⅲ　トランプ政権による関税措置の意味とインパクト
Ⅳ　各追加関税措置・報復措置の振り返りと今後の展望
Ⅴ　日本企業が検討すべき取組みとその対応 ～短期的対応と中長期的対策～

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務

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