事例とQ＆Aで学ぶ　安全配慮義務の基礎～法務・総務に必要な安全配慮義務のリスク感覚を身に付ける～

法務・総務担当者の方を対象に、企業に求められる「安全配慮義務」について押さえておくべきポイントを、Q&Aやケースを用いて基礎からわかりやすく解説

淀川　亮　弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

淀川　亮（よどがわ　りょう）　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
　慶應義塾大学医学部特任講師〔非常勤〕・同大学マインドフルネス＆ストレス研究センター所員〔非常勤〕、近畿大学非常勤講師〔労働法〕、メンタルヘルス法務主任者（日本産業保健法学会）、「こころの耳」相談業務検討委員会委員。著書として、『コンメンタール労働安全衛生法』（共著、法律文化社）、『職場のメンタルヘルスケア入門』（共同編著、医学書院）、労働安全衛生広報「連載 トラブル防止に役立つ！産業保健の法学解説」（労働調査会）等。

約３時間

▶企業における労務問題は、人事・労務部門で対応される場合が多いですが、ハラスメントやメンタルヘルス不調者の増加、近年の勤務形態の変化などに伴い、法務部門で対応する場面が増えています。
▶安全配慮義務については、問題となる場面が拡大傾向にあり、紛争となるケースも多く、法務部門の担当者も基本的な知識を身につけておく必要性が高まっています。従業員の心身の安全や健康に関わる事柄であるため、産業医などの医師との連携も欠かすことができず、また、紛争の未然防止の観点から、従前よりも、法務部門の早期介入の必要性も高まっているところです。
▶本講座は、安全配慮義務の基本を理解し、実務上企業に求められる対応を理解するコンテンツとして、これまで労務問題に携わる機会がなかった法務・総務担当者の方に有益な内容となっています。
▶基本の解説だけでなく、現場を悩ませる問題、さらには最新の課題について、法務・総務部門の担当者が押さえておきたいポイントを事例とQ&Aを用いてわかりやすく解説します

Ⅰ　基礎編
　１　安全配慮義務
　２　安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟
　３　Ｑ＆Ａ
　　① 安全配慮義務の適用範囲はどこまでか？
　　② どこまでやれば安全配慮義務違反を問われないのか？
　　③ 従業員のプライバシーや健康情報にはどのように配慮すべきか？
　　④ 過失相殺はどのような場合に認められるのか？
　　⑤ 労災保険と安全配慮義務はどのような関係に立つのか？
　　⑥ 取締役に対する責任追及や株主代表訴訟が提起されることはあるのか？

Ⅱ　実践編
　１　建設現場・製造現場
　　①　労働安全衛生法
　　②　建設現場の事故
　　③　製造現場の事故
　２　長時間労働
　　①　脳・心臓疾患
　　②　過労自殺
　　③　労働時間の状況の把握
　　④　健康診断
　３　ハラスメント
　　①　パワーハラスメント
　　②　セクシュアルハラスメント
　　③　カスタマーハラスメント
　４　メンタルヘルス
　　①　休復職判定
　　②　合理的配慮
　　③　配置転換
　　④　主治医・産業医との連携

Ⅲ　最近の動向
　１　フリーランス
　２　テレワーク
　３　高年齢労働者
　４　化学物質管理

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