総務・法務担当者のための 廃棄物処理法・各種リサイクル法の基礎と実務

事業活動から発生する多様な廃棄物・副産物について、適用される関係法令（廃棄物処理法、循環基本法、資源有効利用促進法等の各種リサイクル法）を網羅的に解説し、総務・法務部門における実務的な課題と対処方法を検討する。

佐藤　泉　弁護士（佐藤泉法律事務所）

佐藤　泉（さとう　いずみ）　弁護士（佐藤泉法律事務所）
1987年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
1996年　佐藤泉法律事務所開設
現在：　日本鉄リサイクル工業会　理事（現任）
　　　　公益財産法人　自動車リサイクル推進センター　評議員（現任）
　　　　東京都環境局土壌汚染対策検討委員会委員（現任）
　　　　東京都廃棄物審議会委員（現任）
＜著作＞
『実務環境法講義』民事法研究会　共著
『廃棄物処理法重点整理～弁護士の視点からみる定義・区分と排出事業者～』TAC出版　等

約２時間30分

2025年５月８日（木）10時～2025年８月６日（水）17時

▶本講座では事業活動から発生する多様な廃棄物及び副産物について、適用される関係法令を網羅的に解説し、同時に総務・法務部門における実務的な課題と対処方法について検討します。
▶廃棄物処理法は、環境法令のなかでも特に違反事例が多く、不法投棄等については法人に対し３億円以下の罰金等の重い罰則規定があります。企業では、廃棄物の排出抑制、リユース・リサイクルの推進、優良な処理業者の選択などを進めています。しかし、廃棄物処理法は複雑であり、さらに関連法令による適用除外、各種通知に基づく運用、自治体の指導などについて総務・法務等の管理部門担当者が戸惑うことも少なくありません。
▶そこで、本講座では廃棄物処理法を中心に、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、家電リサイクル法、食品リサイクル法などの各種リサイクル法についても、沿革・考え方からわかりやすく解説します。さらに関連する通知および判例、過去の違反事例なども紹介し、よくある相談事例への対応策を検討します。また、2022年に施行されたプラスチック資源循環法についても解説いたします。

※５月22日（木）に本セミナーの内容をベースにし、「処理委託契約の管理」、「省庁からの『通達』」にフォーカスしてより実務に即した内容を解説する「深掘り編」を開催いたします。

Ｉ　循環型社会を形成するための法体系
　１　廃棄物処理法と資源有効利用促進法
　２　各種リサイクル法
　３　プラスチック資源循環法
Ⅱ　廃棄物処理法の概要
　１　廃棄物処理法の改正履歴
　２　廃棄物の区分及び種類
　３　廃棄物処理業・廃棄物処理施設許可制度
Ⅲ　排出事業者責任
　１　処理委託契約書の実務
　２　マニフェスト・電子マニフェストの運用
　３　処理委託先の選定・管理・事故対応
Ⅳ　廃棄物該当性判断基準
　１　判例と通知の変遷
　２　副産物有効利用・店頭回収・リコール・下取の運用
Ⅴ　排出事業者判断基準
　１　判例の解説
　２　建設廃棄物に関する特例とその運用
Ⅵ　法令違反の例と検挙件数
　１　環境関連法違反の検挙件数及び起訴率の実態
　２　過去の違反事例の分析
Ⅶ　資源循環の現状と将来
　１　資源価格の変動が資源循環に与える影響
　２　ＥＵ等の外国法制の流れと国内法令への影響
Ⅷ　よくあるご質問

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※WEB受講を前提とした「深掘り編」とのセットを提供しております。セットでは１名につき49,500円（税込）でご受講いただけます。
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株式会社 商事法務

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