法務の基礎のその手前～法的な「ものの見方」と「文章の書き方」～

法務業務を初めて担当される方がはじめの一歩を踏み出せるように、法的な「ものの見方」と「文章の書き方」を会得し、他者に伝わるわかりやすい文章・ビジネスメールを書くためのエッセンスを、講師の経験談を交えながら惜しみなく披露する。

壱岐祐哉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／
平山直樹　弁護士（平山綜合法律事務所）

壱岐祐哉（いき　ゆうや）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2018年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2019年-2023年中村・角田・松本法律事務所所属、2023年長島・大野・常松法律事務所入所。
M&A取引、株主総会対応、コーポレートガバナンス、企業間紛争等を中心に企業法務全般を取り扱うほか、労働法に関するセミナーも多数開催している。
著作として、「コーポレート・ガバナンスコード改訂の基本と人事労務実務への影響」（労働法学研究会報2022年12月1日号（第2778号））、『一読でわかる労働法入門』（労働開発研究会、近刊予定）など。

平山直樹（ひらやま　なおき）　弁護士（平山綜合法律事務所）
2016年京都大学法学部卒業。2018年京都大学大学院法学研究科卒業。2019年弁護士登録（大阪弁護士会）。2019年弁護士法人大江橋法律事務所入所。2024年平山綜合法律事務所入所。
M&A取引、会社法関係争訟、内部通報対応、契約書・プライバシーポリシー等のリーガルチェック等の企業法務全般を取り扱うほか、人事労務に関する法律相談（内規作成、修正等）・紛争代理、ハラスメント調査など、労務案件も多数取り扱う。
その他、立命館大学エクステンションセンター講師も務める。

約２時間

2025年５月12日（月）10時～2025年７月14日（月）17時

▶本講座は、初めて法務関係のお仕事をご担当される方向けの最初の研修として、先輩方にとっては当たり前でも、意外と誰も教えてくれない「基礎のその手前」を網羅的にお伝えするとともに、法的な「ものの見方」と「文章の書き方」を会得することを目的としています。
▶本講座では、講師の弁護士が二手に分かれて、目の前で契約交渉のロールプレイングも行いますので、契約書をどう作成していくか（雛形を変更するかどうか）、契約書のどこを見るべきかなど、法的な「ものの見方」を体感することができます。
▶また、実務で活躍する弁護士が「法的な文章とは何か」をかみ砕いて説明し、法的な文章、ひいては「他者に伝わる分かりやすい文章・ビジネスメール」のエッセンスを惜しみなく披露していただきます。
▶本講座では単に法律知識だけをお伝えするのではなく、講師の弁護士双方の実体験を踏まえた「ちょっとした疑問・課題」についても紹介しながら講義を進めます。本講座を通じて、法務関係のお仕事の第一歩を踏み出しましょう。

１　はじめに知っておきたい法務の決まり事
　（１）予防法務と臨床法務―法務の仕事内容
　　・予防法務の重要性
　　・予防法務としての契約書
　　・予防法務のための「良い」契約書とは？
　（２）法律の条文と契約書の規定ぶりの違い
　　・民法の条文の例
　　・条文解釈の技法
　　・条文・規定の順番
　　・目当ての条文の探し方
　（３）法的な言葉遣いー「法制」という外国語？
　　・公用文の紹介
　　・要件と効果
　　・原則と例外
　　・期限の定め方―「明日まで」は明日やればいい？
　　・責めに帰すべき事由
　（４）契約書とは
　　・契約成立のために「契約書」は必須か？
　　・覚書とは
　　・差入れ型のNDAは契約書？
　　・MOU（基本合意書）
　　・基本契約と個別契約
　（５）その他の「基礎のその手前」
　　・法律・政令と通達・指針・ガイドライン
　　・監督官庁・行政への問い合わせ
　　・最高裁判例と裁判例
　　・準拠法、管轄合意、存続条項、協議条項
２　契約交渉のロールプレイング―業務委託契約書を事例として
　（１）発注者側のターン：雛形をそのまま送れば良い？
　（２）受注者側のターン：どこを確認すれば良い？
　（３）交渉：落としどころはあるか？/ハーバード流交渉術の紹介
　（４）署名・押印
　（５）法的な「ものの見方」のまとめ
３　法的な文章の書き方
　（１）ポイントは明確性
　（２）順番に気を配る
　（３）要件と効果の意識
　（４）反対解釈したらどうなるか？
　（５）ビジネスメールの書き方・再考―法的な視点から

４　確認テスト

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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