ベーシック公益通報者保護法

内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方から改正法について正確な情報を得たいと考えている経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナー。

中野　真　弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）

中野　真（なかの まこと）弁護士　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
2010年弁護士登録（東京弁護士会）。2015年10月から約5年半の間、公益通報者保護法を所管する消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（2020年）の立案や同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、事業者から委託を受け、社外通報窓口としての内部通報対応、社内通報窓口に寄せられた内部通報対応の支援、内部通報制度の構築及び周知の支援、役職員による不正に関する調査、労使紛争の解決等の人事労務案件への対応等を行う。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応（第2版）』（商事法務、2025年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。

約２時間30分（質疑応答込み）

2025年７月29日（火）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶公益通報者保護法は通報対応に関する適切なプラクティスを事業者が守るべき最低限のルールとして定めた法律であり、同法を遵守した通報対応を行うことにより、社内のコンプライアンス違反を早期に発見し、抑止することが期待できます。また、本年に可決成立する見通しである（2025年4月15日現在）、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」）では、事業者に新たな規制が課されるほか、規制違反に対する制裁や消費者庁長官の執行権限が強化されることとなり、公益通報者保護法を遵守しないこと自体の責を受けるリスクがこれまで以上に高まることとなります。
▶公益通報者保護法の規制の内容としては、事業者に対し、内部通報制度の整備を義務付けるだけではなく、内部通報の受付・調査・是正措置等の内部通報対応の各場面において、同法に沿った対応を行うことを義務付けており、同法を遵守するためには、内部通報制度を整備するだけではなく、個々の実務担当者において、同法や同法に基づく指針を正しく理解した上で、内部通報対応を行うことが必要です。
▶そこで、本セミナーでは、消費者庁において5年半にわたり公益通報者保護制度の企画立案に従事し、現在は事業者から委託を受け、内部通報者対応、ヒアリング等の証拠収集、調査報告書の作成・提出等の内部通報対応の実務を担っている講師が、講義時点における最新の改正法に関する情報を踏まえ、公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説します。
▶現行の公益通報者保護法の基本的な内容を解説した後、改正法によってどの点がどのように変わるかを解説しますので、内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方から改正法について正確な情報を得たいと考えている経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナーです。

Ⅰ　公益通報者保護法の目的
Ⅱ　2025年改正の概要
Ⅲ　「公益通報」の要件
　１　要件の全体像
　２　個別の要件の解説
　３　「公益通報」の要件に関する改正内容
Ⅳ　不利益な取扱いからの保護
　１　不利益な取扱いからの保護に係る規定の全体像
　２　各規定に共通する構造の解説
　３　「不利益な取扱いからの保護」に関する改正内容
Ⅴ　事業者等のとるべき措置
　１　事業者等のとるべき措置に係る規定の全体像
　２　従事者指定義務の解説
　３　体制整備等義務の解説
　４　従事者守秘義務の解説
　５　行政機関のみに対する規制の解説
　６　「事業者等のとるべき措置」に関する改正内容
Ⅵ　その他の事項（今後の予定など）

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月19日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月30日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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