内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定!

【 受付中 】

タイトル
内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定!  【会場開催(有料)】
セミナー概要

安心して利用してもらえるように公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」「事実認定」「処分」のあり方について、具体的事例を参照しながら解説。また、経験豊富な講師が他社の好事例・反面教師とすべき事例をご紹介。

講師

森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)

講師プロフィール

森原憲司(もりはら けんじ) 弁護士(森原憲司法律事務所)
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所(47期)、1995年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士(2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで。)
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』(経済法令研究会、2020年)、『金融機関の反社取引出口対応』(経済法令研究会、2014年)、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』(経済法令研究会、2009年)、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』(経済法令研究会、2009年)
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋研修の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度 好事例紹介 伊予銀行」にて動画公開中

開催日程
2025年08月19日 (火)
講義時間

約3時間

会場開催

2025年8月19日(火)14時~17時(質疑応答込み)

申込定員
40
申込締切
2025年08月18日 (月)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶2022年6月に施行された改正公益通報者保護法が更なる改正に向けて今年の国会で審議されています。各社においては、自社の体制を見直す必要があります。しかし、ただ体制を整えただけでは意味がありません。
▶寄せられた「通報」を適切に「調査」し、ハラスメント等にあたるか「認定」することが求められます。「通報してもろくな調査も認定もしてもらえない」という認識を従業員に持たせてしまっては制度を利用してもらえないどころか、外部への告発につながり企業価値を下げる可能性すらあります。
▶「認定」の際も、令和の時代からみると問題のある、担当者が若かりし頃の「人権感覚」に依拠した甘い認定になることも少なくありません。「自分が若い頃はこの程度のことはいくらでもあった」という意識それ自体が危険です。
▶本セミナーでは、安心して利用してもらえるように公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」「事実認定」「処分」のあり方について、具体的事例を参照しながら解説いたします。
▶守秘性が高いため内部通報制度の他社の運用状況をなかなか知ることができないのが実情であるところ、複数の企業の受付窓口・調査・認定に関与するとともに通報者からの相談を受けることについても経験豊富な講師が他社の好事例・反面教師とすべき事例を紹介いたします。

主要講義項目

Ⅰ 公益通報対応業務従事者(調査担当者)の心構え 〜あらためて説く、「10か条」。
Ⅱ 実践手法①:聴取・調査
 1 ファーストコンタクト
 2 アウトラインの聴き取り
 3 主幹部門との連携
 4 通報者からの日を改めての深掘り聴取
 5 関係者による再度集まっての協議
Ⅲ 実践手法②:事実認定
 1 通報対象者からの聴き取り
 2 評価・事実認定
Ⅳ 実践手法③:処分
 1 処分・改善作業
 2 モニタリング

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、9月9日(火)より本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
 視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、8月20日(水)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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