担当者が知っておきたい　公益通報者保護法改正ポイント

消費者庁に出向経験のある弁護士と公益通報対応業務について豊富な経験を有する弁護士の２名の講師が実務に直結する令和７年度公益通報者保護法の改正ポイントを分かりやすく解説。

蜂須明日香　弁護士（蜂須総合法律事務所）
角田篤紀　弁護士（蜂須総合法律事務所）

蜂須明日香（はちす　あすか）弁護士（蜂須総合法律事務所）
慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了後、2012年司法試験合格（66期）。2013年に蜂須総合法律事務所入所。その後、民間企業法務部（2014年～2020年）や消費者庁（2020年10月～2024年3月）での執務を経て、2024年4月に蜂須総合法律事務所に復帰。
主著に、『逐条解説公益通報者保護法〔第2版〕』（商事法務、2023年）、「「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」（商事法務NBL1259号(2024.2.1)）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（商事法務NBL1278号(2024.11.15)、1279号（2024.12.1））、『窓口担当者のための「消費者庁・内部通報処理新ガイドライン」実務解説Ｑ＆Ａ（法律情報出版、2018年）』、（いずれも共著）など。


角田篤紀（かくた　あつのり）弁護士（蜂須総合法律事務所）
中央大学法学部卒業、東洋大学法科大学院修了後、2012年司法試験合格（66期）。民間企業（2014年～2016年）を経て、2017年1月蜂須総合法律事務所入所。東京弁護士会・公益通報者保護特別委員会・副委員長（2024年～現在）。
主著に、『窓口担当者のための「消費者庁・内部通報処理新ガイドライン」実務解説Ｑ＆Ａ（法律情報出版、2018年）』（共著）、「グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任 ─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件）―」（リブラ2019年９月号、東京弁護士会）、「シンポジウム「公益通報制度の新次元〜いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化」開催報告」（リブラ2019年5月号、東京弁護士会）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（商事法務NBL1278号(2024.11.15)、1279号（2024.12.1））（共著）など。

約２時間30分

2025年７月10日（木）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2025年３月に閣議決定をされた改正公益通報者保護法（４月現在国会審議中）は、「公益通報の範囲の拡大」や「公益通報をしたことを理由とする不利益から保護する規定に関する改正」など、担当者にとって実務に直結する内容となっております。
▶大企業や行政機関などの不祥事により、あらためて注目を集めている「公益通報制度」「内部通報制度」について最新動向を適切にキャッチアップすることは、企業の健全なコンプライアンス経営に不可欠なだけでなく、レピュテーションリスクをマネジメントすることにも有効です。
▶本セミナーでは消費者庁に出向経験のある蜂須弁護士と公益通報対応業務について豊富な経験を有する角田弁護士の２名を講師に招き、実務に直結する今回の改正ポイントを分かりやすく解説していただきます。

Ⅰ　内部公益通報対応のフレームワーク
―　現行法（令和２年改正後の法）下での実務対応が十分か、念のための点検　―
　１　「コンプライアンス」と「公益通報」、「内部通報」、「内部告発」
　２　内部統制システム構築義務の一環としての、内部（公益）通報制度の整備
　３　実務対応のフレームワーク
　　・通報対応のプロセスのうち、今、どこのプロセスに対応中か
　　・情報を「伝える」範囲（人・内容）を切り分けられているか
　　・「守秘義務」を全うするとは
Ⅱ　改正予定項目（令和７年改正（予定））の概要
　１　定義規定
　２　事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
　　⑴　従事者指定義務に違反する事業者に対するサンクションの強化【論点１】
　　⑵　公益通報対応体制の周知義務（指針から格上げ）【論点２】
　３　「公益通報者」の範囲拡大（フリーランス追加）【論点３】
　４　公益通報を阻害する要因への対処（通報者探索・妨害の禁止）【論点４、論点５】
　５　公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化
　　⑴　立証責任の転換【論点６】
　　⑵　公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する直罰、法人重課【論点７】
　　⑶    一般職の国家公務員等に対する不利益な取扱い禁止、違反者への直罰
Ⅲ　今国会で改正が実現する場合、実務上の対応をどう見直すか
―　近時の事例を踏まえ、自社のコンプライアンス経営に活かす
　１　マネジメント層への訴求―改正内容とともに、自社のコンプライアンス経営への影響を見定める
　　⑴　新卒採用への影響
　　⑵　株主代表訴訟への発展
　　⑶　刑事事件への発展
　２　ケーススタディ（第三者委員会が設けられるような事例を簡略化した事例を基とする）
　　・「そもそも、どうすれば、そこまでの事態に至らずに済むか」
　　・「同様の事態が生じた場合、窓口担当部門としての打ち手は」
　３　従事者が対応に苦慮するケースへの対応の視点
Ⅳ　質疑
 

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月31日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月11日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務