上場企業の法務担当者のためのMBO・完全子会社化に関する実務 ～上場規程の見直し等を踏まえて～

金融庁への出向経験を有する弁護士が、上場規程の見直しがＭＢＯや支配株主・その他関係会社による完全子会社化に与える影響について、近年の動向を踏まえ解説。改正金融商品取引法等の上場企業のＭ＆Ａに関係する近年のトピックについても解説予定。

石田哲也　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士（牛島総合法律事務所）

石田哲也（いしだ　てつや）パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　牛島総合法律事務所
2015年～2017年金融庁出向（総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室参事官補佐、経営管理等モニタリングチーム、法令等遵守調査室等を担当）、2018年米国コロンビア大学ロースクール修了。ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士全科目合格。各種コーポレート・企業法務全般、金融規制対応、M&A、企業間紛争を数多く担当。セミナー実績として「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」（Thomson Reuters）等。

約２時間30分

2025年８月１日（金）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶現在、上場企業のM&A実務に影響を与える上場規程の見直しが検討されており、2025年7月頃を目途に新たなルールが施行される予定となっております。
▶新たなルールの下では、その他の関係会社（20％以上の議決権を有している場合等）による完全子会社化についても、利害関係を有しない者による意見の入手を行うことのほか、必要かつ十分な適時開示を行うことが義務付けられる予定となっております。また、特別委員会の機能発揮の在り方や情報開示の透明性に関する上場規程の見直しがなされる予定であり、MBOや支配株主・その他関係会社による完全子会社化に関する実務に大きな影響を与えることが予想されます。
▶本セミナーでは、上場規程の見直しが、ＭＢＯや支配株主・その他関係会社による完全子会社化に与える影響について、近年の動向を踏まえ解説することを予定しております。
▶なお、改正金融商品取引法（TOB及び大量保有報告書）、同意なき買収、企業価値担保権等の上場企業のＭ＆Ａに関係する近年のトピックについても解説予定です。

Ⅰ　MBO・完全子会社化に関する実務
　１　はじめに
　２　近年の動向
Ⅱ　上場規程の見直し
　１　対象行為の拡大
　２　特別委員会の機能発揮
　３　情報開示の拡充
Ⅲ　上場企業のＭ＆Ａに関係する近年のトピック
　１　改正金融商品取引法（TOB及び大量保有報告書）
　２　同意なき買収
　３　企業価値担保権
Ⅳ　まとめ

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月22日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月４日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務 

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。