令和7年改訂「営業秘密管理指針」完全講義 ―企業を守るリスクマネジメントと最新判例―

改訂指針の要点を踏まえつつ、不正競争防止法上の営業秘密の保護要件（秘密管理性・有用性・非公知性）について、各要件の趣旨・裁判例の展開を丹念に解説し、実務において重視すべき管理・運用上の留意点を明らかにする。

山根　崇邦　同志社大学法学部教授

山根　崇邦（やまね　たかくに）同志社大学法学部教授
2009年12月　北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。
2010年4月　同志社大学法学部助教
2013年4月　同志社大学法学部准教授
2019年4月　同志社大学法学部教授（現職）
経済産業省知財法制検討会委員、農林水産省農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会委員、日本弁理士会中央知的財産研究所研究員を歴任。弁護士・捜査機関からの事件相談、新聞社からの取材依頼も多数。
主著に『知的財産法政策学の旅』（共編著、弘文堂、2023年）、『知財のフロンティア1・2』（共編著、勁草書房、2021年）

約３時間

2025年９月９日（火）14時～17時（質疑応答込み）　

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年、従業員による営業秘密の持ち出しや、競業他社への漏洩リスクが一段と高まっています。営業秘密関係民事訴訟の新受件数（全国地裁第一審）は、令和元年の33件から令和5年には48件へと増加し、また、営業秘密侵害事犯の検挙件数も、平成26年の11件から令和5年には26件へと増加しています。営業秘密の適切な管理と侵害リスク対策は、内部統制やガバナンス強化の観点からも、今や企業にとって避けて通れない経営課題となっています。
▶こうした状況に対応するため、経済産業省は本年3月、「営業秘密管理指針」の大幅な改訂を行いました。今回の改訂では、①働く環境の変化（テレワークの普及）、②情報管理の変化（クラウド利用の普及）、③技術動向の変化（生成AIの台頭、リバースエンジニアリングの普及、ダークウェブの出現）を踏まえ、営業秘密管理に必要な実務対応について、記載内容の整理・拡充が図られています。また、最新の民事・刑事裁判例を踏まえた実務指針も盛り込まれ、より戦略的な管理体制構築が求められる時代となりました。
▶本講座では、改訂指針の要点を踏まえつつ、不正競争防止法上の営業秘密の保護要件（秘密管理性・有用性・非公知性）について、各要件の趣旨・裁判例の展開を丹念に解説し、実務において重視すべき管理・運用上の留意点を明らかにします。また、営業秘密に該当しない情報について、限定提供データや契約等による保護手段も整理し、企業における知的財産リスクマネジメントの実践的な視点を提供します。

Ⅰ　不正競争防止法による営業秘密の保護
　１　特許と営業秘密
　２　営業秘密の保護と利用のバランス
　３　営業秘密の保護要件
Ⅱ　令和7年改訂「営業秘密管理指針」の概要
　１　改訂の経緯・目的
　２　主な改訂内容
Ⅲ　秘密管理性
　１　趣旨
　２　指針の要点と裁判例
　３　実務対応のポイント
Ⅳ　有用性
　１　趣旨
　２　指針の要点と裁判例
　３　実務対応のポイント
Ⅴ　非公知性
　１　趣旨
　２　指針の要点と裁判例
　３　実務対応のポイント
Ⅵ　営業秘密に該当しない情報の保護
　１　限定提供データによる保護
　２　契約による保護
　３　一般不法行為による保護

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月30日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月10日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

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